オリパって合法？違法？安心してオリパを買うために確認するべきポイント

「最近SNSやYouTubeでよく見るオリパ開封動画、気になるけど実際どうなの？」
トレカファンの間で話題になっているのが、カードショップやオンラインで販売されている「オリパ（オリジナルパック）」です。

ワクワク感がある一方で、「これって詰め直してるけど違法じゃないの？」「再販品って法律的にOK？」
といった不安を感じる人も少なくありません。

特に最近では、メルカリやBASEなど個人販売でもオリパが増えており、当たりがあるように見せかけているけど実際は入っていないといったトラブルも耳にします。

本記事では、オリパがどこまで合法なのか、どんな販売方法が問題になるのかを法律の観点から整理し、さらに、違法リスクのある販売元を見抜くためのチェックポイントも紹介します。

「知らずに違法オリパを買ってしまった」なんてことにならないように、ぜひこの記事で安全なオリパ選びのコツを押さえておきましょう。

オリパは違法？合法？

オリパが怪しいと思われがちな理由のひとつが、「一度開封されたカードを詰め直して販売している」という点にあると思います。

通常、ポケモンカードや遊戯王カードはメーカーが封入率を管理した未開封パックとして販売されています。
一方、オリパはショップや個人が独自に組み合わせてパックにしており、中に入っているカードの内容や当たり確率は販売者の裁量に委ねられています。

この「再パッケージされた商品」を販売する行為そのものは、法律上禁止されていません。
つまり、“詰め直す＝違法”ではなく、あくまで販売の仕方に問題があるかどうかがポイントになります。

表示によっては景品表示法に違反する

たとえば、「残り3口で当たり確定！」と宣伝していたのに、実際には当たりカードがすでに引かれていたとします。このようなケースは景品表示法の「有利誤認表示」にあたるおそれがあります。

景品表示法とは、消費者に“実際よりもお得・有利”だと誤解させる表示を禁止する法律です。いわゆる誇大広告を取り締まるもので、オリパ販売では特に『当たりが入っているように見せかける』表示が問題になります。

なお、「ラストワン賞」のように、最後の1口に特別なカードを入れる設計は合法です。
問題になるのは、実際と異なる残口・封入状況を表示して購入を促す場合です。

古物商許可がない販売者にも注意

もうひとつ見落とされがちなのが、古物営業法です。
中古カードを販売する場合、継続的に利益を得る目的があるなら「古物商許可」が必要になります。

もちろん、1回だけ趣味で出品する程度なら該当しません。
しかし、BASEやメルカリなどで何度もオリパを販売しているような場合は、実質的に「中古販売業」にあたる可能性があります。

購入者の立場から見ても、古物商許可番号を明記している販売元は信頼性が高いと言えます。
逆に、事業者情報や所在地を明かさない匿名販売者は要注意です。

「細かい法律だから関係ないでしょ」と軽視されがちですが、こうした基本ルールを守っていない販売者からは、トラブル時の対応（返金・返品など）も期待しにくいのが実情です。

トラブルや法的リスクとなるパターン

オリパ自体は合法ですが、販売の仕方次第では「違法オリパ」とみなされるケースがあります。
ここでは、特にトラブルや法的リスクが高い代表的なパターンを紹介します。

①当たりの残り枚数を不当に表示

もっとも多いのが、当たりカードがすでに出ているのにまだ残っているように見せるパターンです。
このような表示は景品表示法の「有利誤認表示」にあたり、悪質な場合は行政指導や業務停止処分の対象になります。

SNS上では「残り○口で当たり確定」と煽る投稿も多く見られます。
ただし、実際に当たりが残っていたかを確認する手段は購入者側にはなく、当たりが出ていないように見せる販売手法には注意が必要です。

オリパの醍醐味であるドキドキ感を逆手に取った商法といえます。

この場合、購入者が「まだ当たりがある」と信じて買っているため、事実と異なる有利な条件を表示しているとみなされる可能性が高いです。
一方で通常の購入者は全口購入することは経済的にも難しく、有利誤認表示の証明をすることが難しいのが現実です。

②当たり確率や封入内容を偽る

「確率○％で当たり！」「高額カード確定！」といった確率表記にも注意が必要です。
実際の封入数や抽選方法に根拠がない場合、これも景品表示法の有利誤認に該当します。

この法律では、実際よりもお得・有利に見せる表示を禁止しており、確率や抽選方法といった「取引条件」もその対象に含まれます。
つまり、確率を表示するなら根拠が必要となります。
数字に裏付けがなければ、当たりやすく見せる誤解を与える行為とみなされます。

現行法では、オリパ販売者に確率や封入割合の開示義務はありません。
ただし、確率を明記する以上は実態と整合している必要があり、根拠を持たずに表示すれば、誤認させる広告として扱われる可能性があります。

YouTubeやXでは「当たり確率10％」と断定する宣伝も多いですが、
ほとんどは販売元の独自算出で、客観的な裏付けは確認できません。
確率や数値よりも、販売元の信頼性・透明性を重視することが、安心して楽しむ第一歩です。

③メルカリやBASEでのオリパ販売が規約違反となるケース

法律上はグレーでも、フリマアプリの規約では明確に禁止されているケースがあります。
その代表例が「確率や抽選によって内容が変わる販売形式」であり、“オリパ販売そのもの”が禁止です。

たとえばメルカリの公式ガイドラインには、次のような記載があります。

「商品の内容が不明瞭な詰め合わせ、セット商品(禁止されている出品物)」

（出典：メルカリガイド「禁止されている出品物」より）

このルールは、商品内容が運や確率で左右されるくじ形式を防ぐためのもの。
オリパのように「当たりカードが入っているかは開けてみないと分からない」形式は、実質的に抽選販売と同じ構造とみなされます。

そのため、オリパをメルカリやラクマなどで販売すると、たとえカードそのものが合法商品でも、プラットフォーム規約上の違反として出品削除・アカウント停止の対象になる可能性があります。

④実際に当たりが存在しない「詐欺型オリパ」

オリパ販売の中でも最も悪質なのが、そもそも当たりカードが存在しない詐欺型オリパです。
「高額カード封入」「残り数口で神引き確定」と煽りながら、実際には当たりカードを1枚も入れていないケースもあります。
このようなケースは、もはや景品表示法違反ではなく詐欺罪に該当するおそれがあります。

刑法第246条（詐欺罪）では、
「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と定められています。
つまり、当たりがあると虚偽の情報で消費者を騙し、購入させた時点で詐欺行為と見なされる可能性があるのです。

また、企画としてオリパを全口購入したが当たりがないという事例も紹介されています。

見分けることは難しいですが、販売者情報の透明性と当たり報告の有無を確認してみましょう。
また、支払い方法を個人宛の送金（PayPay・振込）に限定している場合もリスクが高い傾向にあります。

違法・詐欺オリパを避けるために

オリパそのものは違法ではありませんが、販売の仕方次第では景品表示法や古物営業法に触れることがあります。
実際、オンライン販売が増えたことで、封入内容や表示方法をめぐるトラブルも少なくありません。
ここでは、実際の事例や販売傾向を踏まえて、違法オリパを見抜くための具体的な視点を紹介します。

①販売者情報を確認する

まず最も大切なのは、販売者の実態確認です。
販売サイトやECページに、以下の情報がしっかり記載されているかをチェックしましょう。

• 会社名・所在地・代表者名
• 電話番号・メールアドレスなどの連絡先
• 古物商許可番号（例：東京都公安委員会 第〇〇号）

これらがない販売元は、法的責任を回避するために匿名運営をしている可能性があります。
特商法に基づく表記がない＝購入後にトラブルが起きても連絡手段がないと考えてください。

②当たりリストや封入内容を確認

信頼できるショップは、販売前に封入内容や当たりリストを公開しています。
これが確認できるかどうかが、違法オリパかどうかを判断するわかりやすい材料です。

「確率10％で高額カード確定」や「残り3口で当たり確定」といった表記は要注意です。
根拠のない確率表示や虚偽の残数表示は、景品表示法の有利誤認表示に該当する可能性があります。

実際、YouTubeでは「封入リストと異なるカードが出てきた」「限定100口のはずが再販されていた」といった検証動画も投稿されています。

こうした事例を見ても、封入情報を公開していることは信頼性の一つの指標であることがわかります。

③SNSやレビューをチェック

販売元の言葉よりも、実際の購入者の声を優先して確認しましょう。
SNSではリアルタイムの開封報告、レビューでは運営の継続的な信頼が見えてきます。

X（旧Twitter）やYouTubeでショップ名を検索し、複数のアカウントが開封報告をしているかを確認してください。
同一人物による投稿や、当たり報告ばかりが並ぶケースは注意が必要です。

一方で、ハズレ報告や普通の評価も出ているショップは、実際に運営している可能性が高いといえます。
Googleレビューや販売サイトの口コミ欄も参考になります。
レビューが古いまま放置されていたり、「発送が遅い」「返金に応じない」といった報告が続いている場合は避けましょう。

中には、購入直後に運営アカウントが削除されたという報告もあります。

実際にそのオリパを購入した人の情報が何よりも情報になります。
楽天やAmazonで商品を購入するのと同様にオンラインでの売買となりますので、SNSやレビューは貴重な情報源です。

④価格と内容のバランスを冷静に見る

1口500円で10万円超のカードが当たるような設計もありますが、ほとんどすべてのオリパは販売者が利益を出すために設計されており、購入者全体の期待値は必ずマイナスとなります。
つまり、実際に10万円のカードが当たる人もいるとしても、その裏には20万円近くのハズレが存在します。

YouTubeで８万円のポケカ福袋（オリパ）で中身が話にならないレベルだった報告している動画も投稿されています。

価格が相場とかけ離れている場合は、興奮よりも一度冷静に考えましょう。
お得すぎるオリパほど、リスクが高いと覚えておきましょう。

⑤プラットフォーム規約も守っているかを確認

メルカリやBASEなどでは、抽選や確率によって内容が変わる商品は出品禁止です。
内容を開けるまで分からないオリパは、法的にはグレーでも規約上は明確な違反です。
こうしたルールを無視して販売している出品者は、基本的に運営体制も同様にずさんであると考えてよいでしょう。

実際、メルカリのガイドラインにも「商品の内容が不明瞭な詰め合わせは出品禁止」と明記されています。
つまり、プラットフォーム規約を守っていない時点で、信頼できる販売者とは言い難いのです。

購入後トラブルの対応

万が一、「表示内容と実際の中身が違う」「当たりが入っていなかった」と感じた場合、まずやるべきことは感情的にならず、証拠を残すことです。
オリパの世界では販売ページやSNS投稿が削除されるケースも多く、時間が経つほど立証が難しくなります。

まずは「証拠」を残す

トラブルが発生したとき、最も重要なのは「言った・言わない」にならないように記録を残すことです。以下の情報をスクリーンショットで保存しておきましょう。

特に「残り○口で当たり確定」といった販売表示や、「限定◯口」「確率10％」など数値を含む宣伝は、後の交渉で重要な証拠になります。
販売ページが削除されることも想定して、スクリーンショットを時系列で残しておくのがベストです。

冷静に返金・対応を求める

証拠を確保したら、まずは販売元に連絡します。ここでポイントとなるのは、事実と根拠を淡々と示すこと。感情的に責めるよりも、冷静で具体的な要望を伝えた方が、解決に向かいやすくなります。

このように、①事実 → ②根拠 → ③依頼 → ④期限 の順でまとめると、販売元も対応しやすくなります。
特定商取引法では、通信販売における誇大広告や事実と異なる表示を禁止しており（法第12条）、販売者側にも誠実な説明責任が求められます。

決済手段ごとの対応策

返金要請をしても反応がない場合は、支払い方法別に次の対応を取りましょう。

外部機関への相談

最後に、返金に応じない・販売元が消えたなど悪質なケースでは、迷わず外部機関に相談をしましょう。

販売者が音信不通でも、「泣き寝入りする必要はない」ということを覚えておきましょう。
対応を記録し、必要に応じて法的手段を検討する姿勢こそ、次のトラブルを防ぐ最大の防御策です。

オリパは違法？それとも合法？

結論から言うと、オリパという販売形式そのものは合法です。
しかし、「販売の仕方」や「表示方法」を誤ると、景品表示法・古物営業法・詐欺罪などに抵触する可能性があります。
つまり、オリパが違法になるかどうかは運営の透明性によります。

安心して楽しむために、次のポイントを意識しておきましょう。

• 当たり確率や残り口数など、誤認させる表記をしていないか
• 古物商許可番号や特商法に基づく表記が明記されているか
• 封入リストや当たりカードの情報が公開されているか
• SNSや口コミで実際の開封報告が確認できるか
• プラットフォームの出品規約（確率販売禁止など）を守っているか