投資顧問 兆(きざし) 不透明な運営会社の実態、大手株情報サイトから情報を無断転載して有料販売も！？

投資顧問 兆(きざし)の利用を検討していませんか？結論から言えば、兆は利用をおすすめできない深刻な問題を複数抱えています。

運営会社の実態が不透明で、大手株情報サイトからの情報を無断転載して有料販売している実態が確認されており、良い評判が見られないのが現状です。

本記事では、兆の具体的な問題点を徹底検証し、信頼できる投資サービスの見極め方、万が一被害に遭った場合の対処法まで詳しく解説します。

大切な資産を守るため、契約前に必ずご確認ください。

投資顧問「兆(きざし)」とは？基本情報と運営実態

投資顧問 兆(きざし)は株情報を提供するサービスですが、運営会社の実態や代表者情報には多くの不透明な点があります。

基本的な企業情報から見えてくる問題点を詳しく解説します。

サービス概要と料金体系

投資顧問 兆(きざし)は株式投資に関する情報提供を行うサービスです 。しかし、「具体的にどのような投資情報を提供しているか」、詳細な料金体系については公開情報が限られています 。

一般的な株情報サイトと同様に、無料の情報提供から始まり、有料サービスへと誘導する仕組みを採用していると考えらえますが、「提供される情報の質や根拠」、「料金の透明性」が不明瞭な部分が多く存在しています。

運営会社「有限会社ライズ」の正体

運営会社は「有限会社ライズ」で、所在地は東京都渋谷区幡ヶ谷のウェストビル1階となっています 。

しかしこの住所はレンタルオフィスとして利用されており、実際の事業所としての実体があるかどうかは疑問視されています 。

レンタルオフィスの利用自体は違法ではありませんが、投資顧問のような金融関連サービスにおいては、利用者からの信頼性や緊急時の連絡体制の面で不安要素となります。

有限会社という法人形態も現在は新規設立ができない古い形態であり、会社の設立時期や事業変遷についても不明な点が多く残されています 。

代表者情報の矛盾と不透明性所在地の問題

代表者は三苫善治氏とされていますが、投資業界での経歴や専門知識に関する詳細な情報は公開されていません 。

一般的に信頼できる投資顧問では、代表者の証券業界での経験年数、過去の運用実績、保有資格などが明確に公開されていますが、三苫氏の場合、これらの基本的な情報が一切確認できない状況です 。

このような情報開示の不足は、利用者が適切な判断を行う上で大きな障害となり、サービス選択時の重要な懸念材料となっています。

投資顧問「兆(きざし)」をおすすめしない6つの決定的理由

投資顧問 兆(きざし)には利用をおすすめできない深刻な問題が複数存在します。それは以下の5点です。

• レンタルオフィスで実体が不透明
• 株探など他社情報の無断盗用・転載
• 会社の素性が不明（元々は別事業の会社）
• 高額料金と不透明な課金システム
• サポート体制の機能不全
• 多くの利用者の損失報告と否定的体験談

運営実態から情報の質まで、投資家が避けるべき要因を詳しく解説します。

レンタルオフィスで実体が不透明

「運営会社「有限会社ライズ」の正体」の項目でも記載しましたが、投資顧問 兆(きざし)の所在地である東京都渋谷区幡ヶ谷3-39-12ウェストビル1Fは、実体のある事務所や会社のオフィスを持たないバーチャルオフィスの住所であることが判明しています 。

普通の会社であればしっかりとした拠点のオフィスを構えるものですが、相当の理由がない限りバーチャルオフィスにする必要性はありません 。

投資顧問のような金融関連サービスにおいて、このような不透明な運営実態は利用者にとって大きなリスク要因となります。

株探など他社情報の無断盗用・転載

投資顧問 兆(きざし)で配信されている株情報は、大手株情報サイト「株探」からの無断転載であることが判明しています 。

他社の配信情報をパクっているとの口コミ評価が他サイトに集まっており、投資顧問 兆(きざし)が目新しい株情報を配信していることはほとんどない状況です 。

注目情報や最新ニュースという名目で提供されているものは、すでに動きのあった銘柄に関する内容であり、この先の株価変動による利益を見込むことは困難と言えます 。

他社の無料情報を有料で販売する行為は、投資家に対する明らかな詐欺的手法と言えます。

会社の素性が不明（元々は別事業の会社）

運営会社である有限会社ライズは、元々「有限会社プリベンター工業」として2015年に長崎地方法務局で登記された会社です 。

参照:

もともと何の事業を展開していた企業なのかは一切不明で、株式投資とは関係のない業種であった可能性が高い状況です 。

2022年12月に名称と所在地の変更を行ったばかりであり、株情報サイトとしての経験が浅い可能性が非常に高いと言えます 。

高額料金と不透明な課金システム

投資顧問 兆(きざし)では無料サービスから始まり、段階的に有料サービスへと誘導する課金システムを採用しています 。

無料の電子書籍やメールマガジン講座で利用者を誘引した後、より高額なサービスへと段階的に誘導していく手法が採用されています 。

このような料金体系は利用者にとって予想外の費用負担となる可能性が高く、透明性に欠ける課金システムと言えます。

特に投資初心者にとっては、どの程度の費用がかかるのか事前に把握することが困難な構造となっています。

サポート体制の機能不全

投資顧問 兆(きざし)の代表者情報には大きな矛盾があります。

公式サイトの会社概要に掲載されている運営責任者は「三苫善治」ですが、メール会員に送られてくるメールには代表取締役が「立花正太郎」と記載されており、情報に一貫性がありません 。

このような基本的な会社情報すら曖昧な状態では、適切なサポートを期待することは困難です。

投資顧問サービスにおいて代表者の身元が不明確であることは、利用者にとって大きな不安要素となり、信頼できるサポート体制が整っているとは到底言えません。

多くの利用者の損失報告と否定的体験談

投資顧問 兆(きざし)について調査した結果、ある調査サイトでは口コミ評価は1.5という低い評価で、投資家からは「期待外れ」との口コミ評価が投稿されており、実際のサービス内容に対する不満が表明されています 。

無料で提供されている電子書籍を参考にしても株式投資での獲得利益が増えることはないとの評価もあり、期待していた投資成果を得られなかった利用者が存在することがわかります 。

「兆(きざし)」が使用する問題のある手法

• 返金・クーリングオフ不可の契約条件
• サポート対応の遅延問題

投資顧問 兆(きざし)は投資家を惹きつけるために上記のような問題のある手法を採用しています。

これらの手法は利用者に大きな不利益をもたらす可能性があり、十分な注意が必要です。

返金・クーリングオフ不可の契約条件

投資顧問 兆(きざし)では一度有料契約を結んだ後の商品返品や返金が一切できない契約条件となっています 。

投資サービスが通信販売商品として扱われているため、通常の消費者保護制度であるクーリングオフ制度も適用されません 。

このような一方的で不利な契約条件は、消費者の権利を著しく制限するものであり、一度契約してしまうと取り返しのつかない状況に陥る可能性があります。

サポート対応が無い

投資顧問 兆(きざし)のサポート体制については、色々と調査しましたが具体的な詳細を確認することができませんでした。

市場の動きは刻一刻と変化するため、サポートの遅延は投資機会の逸失につながる可能性があることを覚えておきましょう。

信頼できる投資サービスの見極めポイント

悪質な投資サービスを避けるために重要な確認ポイントがあり、それは以下の3点です。

• 透明性のある会社かどうか
• オリジナルの情報が提供されているか
• 適正な料金設定と契約条件かどうか
• 相談窓口と専門機関の活用
• 被害を最小限に抑える方法
• 今後の投資判断における注意点

適切な選択により安全な投資サポートを受けることができます。

透明性のある会社かどうか

信頼できる投資顧問を選ぶ際は、投資顧問会社の住所が明確に記載されているかをチェックし、行政処分などの前歴がないかも重要なポイントです 。

金融庁が投資助言・代理業者の事業活動について法令違反を認めた場合は、金融庁のホームページで情報が公開されます 。

金融商品を取引する前に業者の登録有無を確認することが重要で、金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧で確認できます 。

このような法的要件を満たしている業者かどうかを事前に調べることで、信頼性の高い投資顧問を見極めることができます。

オリジナルの情報が提供されているか

優良な投資顧問は長年の実績や安定した顧客満足度を持っており、自社独自の投資手法や分析ノウハウを有しています 。

投資顧問 兆(きざし)のように他社の無料情報をパクって有料で販売するような業者とは対照的に、信頼できる投資顧問は独自の調査・分析能力を持っています。

株探などの他社サイトからの情報転載ではなく、オリジナルの投資情報を提供する業者を選ぶことを見極めることで、価値ある投資サポートを期待できます。

適正な料金設定と契約条件かどうか

信頼できる投資顧問では、料金プランや助言内容を事前に詳しく確認できる透明性が重要です 。

投資顧問 兆(きざし)のように途中から有料（3,000円〜）での公開となり、有料契約を結ばないと情報を知ることができない仕様や、商品返品や返金が一切できない契約条件とは異なる、公正な料金体系を持つ業者を選ぶべきです 。

事前に料金体系や契約条件を明確に説明し、利用者が納得した上で契約できる業者を選ぶことが重要です。

もし、悪徳投資サービスに契約してしまったら

仮に、悪徳投資サービスに契約してしまったときの対処法を3つ紹介します。

• 相談窓口と専門機関を活用する
• 被害を最小限に抑える
• 今後の投資判断における注意点

それでは紹介します。

相談窓口と専門機関を活用する

投資詐欺の被害に遭った場合、金融庁の「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」（0570-016811、IP電話からは03-5251-6811）に相談することができます 。

受付時間は平日10時00分～17時00分で、損害を被った場合に限らず、詐欺的な投資勧誘を受けて不審に思った方や投資を悩んでいる方などからの相談も受け付けています 。

被害を最小限に抑える

悪徳な投資サービスとの契約で被害が発生した場合、まずは証拠となる資料の保全が重要です。

契約書、振込明細、メールのやり取りなど、すべての関連資料を整理・保管しましょう。

しかし、不当な契約条件や詐欺的手法が確認できる場合は、専門機関への相談により解決の道筋が見つかる可能性があります。

早期に適切な相談窓口に連絡し、専門家のアドバイスを受けることが被害拡大の防止につながります。

今後の投資判断における注意点

今後の投資判断では、金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧で登録業者であることを必ず確認しましょう 。

投資顧問 兆(きざし)のように他社の配信情報をパクっている業者や、バーチャルオフィスを利用し実態が不透明な業者は避けるべきです 。

投資助言・代理業には営業保証金の供託など法的要件があるため、これらを満たしている登録業者から選択することが安全です 。

透明性のある会社情報を公開し、適正な契約条件を提示する登録業者を選ぶことで、同様の被害を防ぐことができます。

投資サービス選びで失敗しないための基礎知識

投資サービスを選ぶ際は、詐欺的な業者を見極め、信頼できる情報に基づいて判断することが重要です。

安全な投資のために必要な基礎知識を解説します。

怪しい投資サービスの見分け方

怪しい投資サービスには典型的な特徴があります。詐欺の典型的な手口として

といった、投資のリターンを強調することが挙げられます 。

通常、投資のリスクとリターンは比例関係にあるため、高いリターンを謳いながらリスクについて説明しない業者は警戒が必要です 。

金融庁などの公的機関を騙っておこなわれる詐欺もあり、「被害の調査をおこなっている」などと安心させて新たに詐欺的な金融商品を購入させようとする手口もあります 。

投資顧問業界の現状と注意点

投資顧問業界は金融市場の変動や経済情勢に直接影響を受ける特性があります 。

近年では低金利環境やグローバル化の進展、テクノロジーの革新などが業界の競争状況を大きく左右しており、フィンテック企業の台頭により従来型の投資顧問会社は存在感を維持するためのデジタル化が急務となっています 。

また、投資家のニーズの多様化により、リスク管理や収益性の面でより高い要求がなされているため、業界内での競争は一層厳しくなっています 。

金融庁の報道発表資料を見てみると、SNS型投資詐欺の認知件数は令和6年で6,413件、被害額は871.1億円にものぼり、深刻な社会問題となっています 。

このような環境下では、悪質な業者が参入する隙も生まれやすく、利用者側での慎重な判断がより重要になっています。

健全な資産運用のための正しい知識

健全な資産運用を行うためには、

上記3つを資産運用をする際に明確にすることが重要です 。

投資顧問 兆(きざし)のように他社の無料情報を転載し有料で販売する業者は避け、独自の調査・分析能力を持つ業者を選ぶことが重要です 。

投資詐欺回避のための学習方法

投資詐欺を回避するためには、まず金融庁の免許・許可・登録等を受けている事業者一覧で登録業者であることを確認することが基本です 。

SNSで見知らぬ人から投資の勧誘を受けたら、まず投資詐欺を疑うことが重要になります 。

投資顧問 兆(きざし)のように他社の配信情報をパクって有料で販売する業者やバーチャルオフィスを利用する業者の事例を学び、同様のパターンを見分けられるようになることも重要な学習方法になります。

まとめ

投資顧問 兆(きざし)は、運営会社である有限会社ライズの実態が不透明で、バーチャルオフィスを拠点としています 。

最も深刻な問題は、大手株情報サイト「株探」などから無断で情報を転載し、他社の無料情報を有料で販売している点です 。

また、一度契約すると返金やクーリングオフが一切できない契約条件となっており、消費者保護が全く考慮されていません 。

信頼できる投資サービスを選ぶには、金融庁の登録業者一覧で確認し、透明性のある会社情報・オリジナルの投資情報・適正な料金設定を持つ業者を選ぶことが重要です 。