国際的な組織、協定はなぜかアルファベット数文字で省略されることが多い。
EZZ、PKO、TICADなど国際ニュースにあまり関心がない場合は頭が痛くなるような文字の羅列だ。
今回はそんな中でも2016年に話題となったTPPとは何か？なぜ作られたのか？各国の思惑について解説します。
TPPとは
TPPとは、Trans-Pacific Partnershipの略称であり、発足から数年でアメリカをはじめとする12か国が参加する太平洋地域の国々が参加する経済連携協定のことです。
この協定は、アメリカを中心とした国々によって交渉され、2015年に合意されました。
TPPの目的は、参加国間の貿易や投資を促進することです。
具体的には、関税の削減や撤廃、規制の緩和、知的財産権の保護などが含まれています。
これにより、参加国間の経済的なつながりが深まり、貿易や投資の活性化が期待されます。
TPP合意の背景
TPPの背景には、各国の様々な思惑があり、合意の一番の理由としてはアジアの経済成長の問題があっただろう。
当時、アジア太平洋地域は経済成長が著しく、開拓されてない多くの潜在的な市場があり、アメリカは自国の経済力を活かしてアジア太平洋地域との経済的な結びつきを深めたいと考えていました。
さらに、TPPは中国の経済的な影響力に対抗するための一環としても考えられています。
中国は近年、急速な経済成長を遂げており、アジア太平洋地域における主要な経済大国となっています。
そのため、アメリカはTPPを通じて中国の影響力を抑え、自国の経済的な地位を守ることを狙っていました。
一方で、TPPには批判的な意見もあります。
一部の人々は、関税の削減や規制の緩和が、国内産業や労働者に悪影響を与えると懸念しています。
TPPの加盟国と交渉の経緯
TPPの交渉は、2005年にアメリカと4つのアジア太平洋地域の国（チリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ）によって始まりました。
その後、他の国々も参加し、2016年には合意に至りました。
TPPの加盟国は、アメリカ、オーストラリア、カナダ、メキシコ、日本、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、チリ、ペルーの12か国です。
これらの国々は、貿易の自由化や投資の促進、知的財産権の保護など、さまざまな分野で協力しています。
TPPの加盟国は、互いに関税を引き下げたり、市場へのアクセスを拡大したりすることで、貿易の障壁を取り除くことを目指しています。
これにより、各国の企業や農家は新たな市場にアクセスする機会を得ることができます。
TPPの影響
TPPは具体的にどう影響がある？
まず、TPPによって関税が引き下げられることで、輸出入品の価格が下がります。
これにより、輸出品がより競争力を持つようになり、海外市場での販売が増えるでしょう。
また、他の国からの輸入品も安くなるため、国内での選択肢が広がります。
さらに、知的財産権の保護や環境保護などのルールも含んでいます。
これによって、各国の企業や労働者の権利が守られ、公正な競争が促進されます。
アメリカの離脱
中心国アメリカの離脱
アジア経済の成長の促進として順調にいくと思われていたＴＰＰですが、中心となっていたアメリカが離脱を表明してしまいます。
2017年、アメリカはトランプ政権になり、TPPからの離脱を表明し、TPPは一時的に停滞しました。
しかし、その後残りの11か国で引き続きTPPを進めることを決定し、TPP11と名を改めて活動を続けています。
なぜアメリカは永久離脱を宣言したのか
アメリカの離脱宣言の裏にはアメリカファーストな政治的な理由がありました。
当時のトランプ大統領はアメリカの利益第一主義の元、政策を行っており、自動車産業や農業など、アメリカにとって重要な産業が他の国との競争で苦境に立たされることを懸念していました。
さらに、アメリカは自国の経済政策を自由に進めることを望んでいました。
TPPは各国の経済政策や法律の調整が求められるため、アメリカが独自の政策を進めることが難しくなる可能性がありました。
これらの理由から、アメリカはTPPから離脱する決断をしました。
アメリカがTPPか離脱した影響
アメリカがTPPから離脱したことは、各国に大きな影響を与えました。
アメリカが離脱したことで、アメリカ市場へのアクセスが制限され、参加国の経済への影響が懸念されるようになりました。
また、アメリカはTPPにおいて、知的財産権の保護や環境問題への取り組みなどの規制を求める姿勢を示していました。
しかし、アメリカの離脱により、これらの規制が緩和される可能性が高まりました。
これは、特に知的財産権を重視する国にとっては大きな懸念材料となります。
さらに、アメリカが離脱したことで、TPP全体の信頼性や統合力にも影響を与えました。
アメリカは経済規模が大きいため、その参加がTPPの信頼性を高める一因となっていました。
しかし、アメリカの離脱により、TPPの存在意義や将来の展望に対する疑問が生じることとなりました。
アメリカの離脱は、TPP参加国にとって大きな課題となりましたが、その後もTPP11として再出発することで、各国は新たな経済連携を模索しています。
日本のTPP11議長国としての立場
日本のメリット、議長国としての取り組み
TPP11になってからは日本が議長国として取り組みは進められました。
TPP11の影響として、日本は自国の農産品や自動車などの輸出を促進することを期待していました。
また、外国企業が日本に進出しやすくなることで、国内の競争環境が活性化することも期待されました。
さらに、日本政府にはTPPによって環境や労働条件の改善も目指しています。
これにより、持続可能な開発や労働者の権利の保護が進むことが期待されています。
総じて言えば、日本政府はTPPによって経済成長や国際的な連携を促進し、国内の企業や労働者の競争力を高めることを目指しています。
ただし、TPPには様々な思惑や意見もあり、国内での議論も行われています。
TPP11の特恵待遇と可能性
TPP11の特恵待遇とそのメリット
TPP11（Trans-Pacific Partnership 11）は、アメリカを中心とした11カ国が参加する国際的な貿易協定です。
なぜTPP11が作られたのか、各国の思惑を見てみましょう。
まず、TPP11が作られた理由の一つは、経済成長の促進です。
参加国は貿易の自由化を進めることで、相互の市場へのアクセスを広げることができます。
これにより、商品やサービスの輸出入が活発化し、経済が成長することが期待されます。
まとめ
TTP（Trans-Pacific Partnership）は、アジア太平洋地域の経済統合を目指すために作られた。
アメリカは中国の経済勢力に対抗し、自国の利益を守る狙いがあり、他の加盟国もそれぞれの経済成長と貿易の促進を目指していた。
しかし、一部の国では国内産業や労働者の保護の懸念もあり、合意形成には長い時間がかかった。
最終的にはトランプ政権の下でアメリカが離脱し、TPPはTPP11再編され今日も各国の経済成長を目的とし、活動が続けられている。
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