年功序列、終身雇用という言葉はもう過去のものと言っていいだろう。
コロナによる急激な経済変化もあったが日本はもう、
一つの会社でずっと働くというのはすでにあり得ない事態になってきている。
そんな事態の変化で30代、40代の社会人のリストラは死活問題ではないだろうか？
終身雇用を信じて会社に入りゆっくりと貢献しようとしたが、リストラ、希望退職を言い渡される。
数十年務めたが、その会社でしか役に立たない技術、能力だけで
今後新しい仕事では何の役に立たない
そんな人が実は増えてきてます。
リストラは会社の都合で急に言い渡されるため、計画的な準備が出来ません。
そのため、事前にいつも備えておかないといけないものです。
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リストラとは？
リストラは会社が企業の理由で従業員を削減することであり、
基本的には会社の経営不振、業績悪化などによる人材削減をしたり、
経営方針の都合から人材整理をするために行われます。
また、リストラと言っても種類があり、それによって目的や原因が変わってきます。
普通解雇
普通解雇とは、労働者が企業の業績悪化、当人の能力が会社に合わないなど、
雇用の必要がなくなった場合に、会社が解雇を言い渡すことを言います。
アメリカの映画などで「お前はクビだ！！」のイメージのリストラがこれにあたる。
海外のリストラは主にこのイメージだが、日本では法律的な問題が大きくあるため、
なかなか身近ではないかもしれない。
懲戒解雇
従業員が会社の規約に重大な違反、また社会的信用を失うような行為があった場合に行われる解雇処分です。
懲戒解雇があった場合、
退職金が受け取れなくなる
転職時に手当の申請が出来ない
転職先企業に懲戒解雇の情報が伝わってしまう
など多くのデメリットがあります。
そのため、リストラの中では一番厳しい処分になります。
整理解雇
整理解雇は企業が業績などの都合で従業員を削減する際に行われる手続きです。
普通解雇と似ていますが、
最大の違いは従業員と企業がお互い同意のもとの解雇という点にあります。
有名な整理解雇で「希望退職」があります。
これは退職金を多くもらえる代わりに解雇を促すものであり、
日本のリストラと言えばこれのイメージが強いと思われる。
出向による実質解雇？
また日本の場合は、
企業側が解雇しづらい体制にあるため、
従業員側が辞めたくなるような状態に追い込むようなことがあります。
例えば、ある飛行機関係の会社で整理解雇のリストラしたいとします。
その際、ただ対象の従業員をリストラするのではなく、
配置転換や出向などなるべく辞めさせない選択肢を与えなければならないという義務があり、
これを満たさない場合、不当解雇として無効になることがある。
このような、義務を解雇回避努力義務といい、
「整理解雇の４要件」というものの一つである。
しかし、この配置先がグループ会社の介護事業というまったく違う業界で設定できてしまう。
たしかに、法的には問題が無いが、
長年飛行機関連で勤めている労働者からすると今更他業種へのチャレンジは難しいでしょう。
そのため、結果的に自己都合で退職をするという場合もあります。
広がるリストラ、リスクと対策とは
日本では終身雇用制度があるため、身近ではなかったです。
しかし終身雇用の崩壊を謳われる共にするリストラ、退職勧告が増えてきた。
上場企業で希望退職を実施したデータで
2018年 3社 募集人数2259人
2019年 18社 募集人数8211人
2020年 41社 募集人数7629人
2021年 56社 募集人数12813人
2022年 25社 募集人数4515人引用元：東京商工リサーチの調べより
このようなデータがある。
2021年頃からコロナの影響もあるが、基本的にはリストラをする流れ一般的になっていて
その対象は基本的に30代以上であり、
そしてリストラでもっとも
リスクがある
のは30代、40代の中年層です。
30,40代のリストラ
中年層のリストラは、ただ職を失うだけでなく、
家庭を持っている人も多いため、家族、子供の将来に大きな影響を与える可能性があり非常に危険です。
また、失業でキャリアが途切れてしまうため、
再就職の難しさや別業界への就職による生涯年収が下がる可能性など多くのデメリットがあります。
そのため30,40代では会社のリストラは気を付けなければならず、
リストラならないように対策をしたいり、
逆にリストラを機会と捉え、新たなキャリアや趣味に挑戦することへの備えをしておかなければいけません。
リストラへの備えておきたいこととは？
能力、スキルの向上
まずリストラにあわない、仮にリストラになってもすぐに同条件で再就職できるように、
技能の習得を積極的に行い、自身の価値を高めることが重要です。
特に本業の仕事と同じあるいは助けになるようなことだと、
転職する際でも年収が下がりづらく、むしろ大幅に上がる可能性もあります。
広い人脈、体験をする
また日ごろから広い人脈を持って様々な体験をしておくことが大切です。
リストラ時は会社と個人の話し合いになってしまうため、どうしても視野が狭まってしまい、
怖いから条件が悪くなっても出向する、一方的なリストラ勧告を引き受けてしまうなど
望んだ結果にならないことあります。
そうならないためにも例えば、
再就職先候補になりそうな人間関係を作ったり、別の業界に興味を持っておくことが大切になります。
副業を事前にして自分で稼げるようにする
またリストラの話が出る前から、
副業などサイドビジネスを行い自分で事業を持つ、稼げる手段を持っておくのもいいです。
特に自分で事業を持っておくと、失業しても収入が途絶えることがないです。
そのため、心理的にもリストラに強くなれます。
貯蓄をしておく
また、当然ですが資産をしっかりと貯めておくことは、急なリストラには効果的です。
急な収入ゼロは精神的に特に良くないため、再就職する場合でもある程度の心の準備期間が必要です。
そのため、働かなくてもいいためのお金として生活防衛資金は貯めておきましょう。
生活防衛資金は精神的なメリットだけでなく、再就職を急ぐ必要がなくなりじっくりと選ぶことが出来ます。
そのため、自分のキャリアに合った仕事につきやすく結果的に良いリストラになるかもしれません。
生活防衛資金について詳しくまとめ記事もあります！
投資、配当金を貰えるようにしておく
また、事前に投資を行っておくことも大切です。
リストラにおける投資の最大のメリットは仕事が無くても、収入が減っても、
いつでも利益、お金が手に入ることにあります。
そのため、仮にリストラにあっても将来的な資産形成の影響が減ります。
また配当金がでる投資先の場合、リストラ時の一時的な収入にもなります。
まとめ いつでも仕事を辞められるマインドセット
日本古来の終身雇用制度の衰退と共に転職、リストラなどが当たり前になり
一つの企業にずっと勤め続けるという文化は結果的に減ってきてます。
この流れは景気の悪化だけではなく、時代的な傾向でもあるため今後も広まっていき、
そのうちアメリカのように言葉一つでクビを宣告するのが当たり前になっていくのかもしれません。
そのため、今の若い世代または40代までの中年世代は
いつでも転職、リストラしても困らないように常に自己防衛をしなければいけないのです。
自己防衛の方法を簡単にまとめると
能力と資産を増やすことです。
副業、仕事の勉強など能力を上げて常に自分の市場価値を上げて収入力を持つこと
また、投資、貯蓄をしっかりと行い十分に資産を持ち、
失業をしても困らない、リストラがストレスにならないように経済的体力を持つこと
が大切になります。
特に投資は一度始めてしまえば
自動的に積み立てられるインデックス投資などもあるので早めに始めるに越したことありません。
これを機に色々と見なおしてみても良いかもしれませんね。
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