物価高、増税もあり副業を考えている人は多いのではないでしょうか。
しかし、勤めている会社によっては副業を禁じていたりすることもあり、
どうすればバレないのかとやり方を探している人も多いのではないでしょうか？
今回の記事を読むことで絶対にバレない副業の方法を学べると思います。
自分の将来、未来のためにも是非副業をしてみましょう！
本当に安心できる資産運用の方法を知りたい方はお気軽に追加してください。
どんな時に副業はバレる?
さて、副業をしたいと考えたうえでバレる原因などはしっかり把握しておく必要があります。
口が滑ってしまう
まず、うっかり副業について話してしまう。
実はこのパターンが一番多いです。
親しい同僚にしか話してないのに？と思ってもいつ誰から情報が漏れるかわかりません。
また、副業で稼げるようになり、高級時計を身に付けたり、贅沢な生活をしていたりすると、周りの人は疑問に思うかもしれません。
そのため、勤めている会社が副業＝解雇みたいな過激な職場なら誰であっても話さないようにしておくのが無難でしょう。
副業中にバレる
また、レストランなど接客業などの副業の場合は、
まず、副業をしていることろを見つかる可能性があります。
そのため、副業も人に会わない仕事を選ぶなどしないといけません。
税金からバレてしまう
年に一回の年末調整、確定申告にてその日一年の稼いだお金を国に申告するため、その際にバレる可能性があります。
日本の法律では複数の収入がある場合、翌年に収入が一番大きい会社でまとめて税金を納めなければいけません。
そのため、本業の経理から
「あれ？この人、他の人より税金より多いな、、、？」
と不信がられえてバレてしまうのです。
現金受け渡しのバイトならバレない？
また、現金受け渡しの仕事ならバレないと思ってしまいますが、
これは絶対にバレます。
確かに受取った現金は自分の中だけの話のため、国にも会社にもバレなそうですが、
現金を渡した側はしっかりと国に申告しているため、
国は誰にいくら現金が移動したらちゃんとわかってしまうのです。
むしろこのような行為はバレない、節税などではなく
脱税行為になります。
そのため、現金受け渡しの副業をする際もしっかりと申告をしなければなりません。
会社への副業バレない方法とは？
さて、法律の縛りや、リスクによりバレない副業をするというのは結構難しいように感じますね。
しかし、しっかりと国とお金の仕組みを理解しておけばバレずに副業はできます。
アルバイトではなく、個人事業主で始めよう
まずバレない副業の方法としては、
会社に雇われるアルバイトの形態でなく業務委託で副業をする個人事業主の形態で働きましょう。
アルバイトの形態の場合は、アルバイト先の会社によって年末調整が行われます。
そのため、アルバイト先で発生した税金がそのまま本業の会社に伝わってしまうため、ほぼ100%バレます。
一方、個人事業主は受け取ったお金から経費、税金を計算して自分で国に申告する必要があります。
そのため、申告をしっかりとすれば、
本業の会社を挟まずに国と個人で税金の申告が出来るので必ず個人事業主で副業はしましょう。
確定申告時、自己納付を選択
また、個人事業主にて仕事をする場合は2、3月に行う確定申告をしなければなりません。
確定申告はその年の収支を国に提出する手続きであり、本業、副業含めてトータルの収支を申告する必要あります。
この確定申告にて翌年の支払う住民税の額が変わるのですが、こちらを自分で納付するように選択する必要があります。
住民税は住んでいる自治体、収入によって額面が変わります。
この住民税は本業の会社で納めるか、自分自身で納めるかを選ぶことが出来ます。
本業で納める場合、副業も含めたトータルの住民税を本業の経理に伝わってしまうため、バレないためには必ず自分で納めるようにしましょう。
法人を作るのもあり
また本業とは別に自分で法人、会社を作ってみるのもいいでしょう。
法人を作ることで売り上げを自分の会社の口座に受け取ることが出来ます。
個人の税金は会社から個人の口座にお金が振り込まれた際に発生します。
そのため、自分の会社にずっと置いておけば本業の会社にバレることはありません。
ただし、法人を立ち上げる際は
起業の知識と法人設立の費用
また、法人の売り上げをどのタイミングで受け取るか、使用していくかなど
個人事業主以上に知識が必要になりますので注意してください。
副業が会社にバレるとどうなる？
そもそも勤めている会社に副業がバレるとどうなってしまうのでしょうか？
契約違反
会社の雇用契約、就業規則に副業に関する規定がある場合、その規定に違反する可能性があります。
契約違反に対するスタンスは会社によって様々ですが、解雇、懲戒処分または減給の対象になるかもしれません。
利害対立
副業する内が本業と同種で競合する場合、会社はそれを利害対立と見なす可能性があります。
例えば、社内機密、特許など扱っている場合はそれら会社の知的財産の流出になると思われるかもしれません。
そのような場合も解雇、減給などの対象になる場合もあるでしょう。
業績や信頼への影響
また、本業の業績、信頼を失ってしまうこともあり得ます。
例えば、副業に多くの時間と意識を割いてしまい、ミス、遅刻などを頻発してしまうかもしれません。
また、自分自身ではしっかりバランスが取れている
と感じていても
周りからは、副業が業績や忠誠心に影響があるのではないかと思われているかもしれません。
法的問題
民間企業においては会社の規約での禁止はあれど、
実は法的な拘束はありません。
しかし、公務員は法律で副業が禁止されている場合があります。
理由としては公務に集中してもらうためだそうです。
副業は多くの人にとっては法的にも禁止されておらず、むしろ今現在は国によって推奨されてすらいえます。
しかし、日本は古くから本業に集中、忠誠心のためなどで副業が禁止されて、悪しきものという認識が染みついてきました。
そのため、認められていても本業の評価、周りからのイメージが悪くなってしまう場合が残念ながらあるのです。
本来は副業をやってもいいか確認し、認めてもらうのがベスト
さて、副業をバレないでやる方法を紹介していきました。
税金の申告や付き合い方をしっかりと勉強すれば
副業はバレずに行うことができ、キャリアステップ、資産形成ともに大きな味方になることは間違えありません。
そのため、時間、精神時に余裕があるのなら副業は進んでした方が良いでしょう。
しかし、隠れて副業を行うことはどうしてもリスクがあります。
そのため、出来れば本業にしっかりと副業をすることを認めてもらうのが良いでしょう。
もちろん、業種にもよりますが副業を認めないという風習はもはや古い価値観です。
古い考え、価値観の会社は本来は淘汰されなければいけませんし、
そんな会社だったらそもそも転職してもいいのかもしれませんね。
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