経済

離婚って良いことなの?経済効果はあるのか、どんな原因があるかを解説

今回は離婚が経済、社会にもたらす影響について考えてみました。

離婚は夫婦の解消、子供の親権の取りあいなど家庭問題のため、経済的な影響などは分かりづらいですが、
実は経済的に悪い影響が多いです。

また、離婚率自体も年々と上がってきているため今後は悪い経済効果を与えるものとして、
しっかりと注視しなければなりません。

離婚って良いことなの?経済効果はあるのか、どんな原因があるかを解説

離婚が引き起こす経済的な負担、問題とは?

離婚は、夫婦が別れるだけという認識の人もいますが実は、経済的な影響も大きいとされています。

慰謝料、養育費

離婚時は状況によって慰謝料や養育費が発生する場合があります。

慰謝料は、配偶者間の不貞行為や精神的な苦痛を補償するために支払われることがあります。

これにより、離婚後の生活費や再出発の費用に影響を与えることがあります。

これらに発生する金額は収入による割合などから計算されることが多く、
離婚後の経済的な負担は大きいでしょう。

生活費や住居費

離婚時は別居をすることになるため、生活費や住居費の経済的な負担が増えます。

特に子供がいる場合は、住まいの広さ、子供の成長に合わせた生活用品も買う必要があり、
負担がどうしても増えてしまうでしょう。

世帯による年収の低下

離婚時には、世帯の年収が低下する可能性があります。

離婚によって、夫婦間で共有していた収入や資産が分割されるため、世帯全体の収入が減少することがあります。

また子供がいる場合は、養育費などが支払われますが、
年収ベースで考えた場合、どうしても収入は落ちてしまいます。

離婚の現状

結婚率に対しての離婚率はここ数年で大きくなっている

実は離婚率だけだとここ数年では減ってきているのをご存じだろうか?
令和四年の厚生労働省の調査だと実は2003年をピークに離婚件数は減少をしています。

そのため、一見離婚はしなくなったのかと思いがちですが、
実は、結婚件数自体がそれ以上に大きく減っており、相対的な差を考えると実は離婚率は増えて今では既婚者の三割近くが離婚したことあるそうだ。

離婚件数について昭和 25 年以降の年次推移をみると、昭和 38 年までは減少傾向で推移していたが、昭和 39 年以降増加傾向を示し、昭和 59 年から昭和 63 年に一時減少したものの、平成 14 年には約 29 万組となった。
平成 15 年以降は減少傾向が続いており、令和2年は約 19 万3千組 となっている。

引用元:離婚の年次推移

離婚になる原因とは?

不倫・浮気

離婚と言えばやはりまずはこれですよね。

不倫や浮気は多くの場合、結婚生活の破綻につながります。

性格や生活価値観の不一致

結婚して実際に暮らしてみると相手の性格が合わなかったり、ちょっとしたこだわりが許せなかったりどうしても合わない点があります。

本来結婚、生活はこういう差を埋めていくものですが、現代は個人の価値観が多様化、認められていく傾向が強く、どうしても受け入れられない人が多いようですね。

コミュニケーション不足

子育ての大変さ、また共働き世帯の増加に合わせてパートナー間のコミュニケーションが不十分になりがちです。

相手との円滑な関係を続けるためにやはりコミュニケーションは大事ですよね。

昨今は景気の悪化もありどうしても余裕のある完成を持っている人が減ってきているように思います。

経済的問題

また、経済的な問題や不安定さが結婚生活にストレスをもたらし、離婚の要因となることがあります。

例えば、世帯収入が旦那さんに依存している場合は、どうしてもお金に対しての負担は旦那さんに大きくなってしまいます。

また、子供を授かろうとしても現在の収入、貯蓄では育てるのが難しく、そのことでストレスが貯まってしまい、結婚生活に不和が生まれてしまうことがあるようです。

家庭内暴力や虐待

家庭内暴力や虐待は、結婚生活を脅かす深刻な問題の一つです。
正直、これに関しての解決策は離婚、刑事事件にするかしかなく、離婚の一つの原因と言えます。

離婚が子供に与える影響

離婚は子供にさまざまな影響を与える可能性があります。

以下に、離婚が子供に及ぼす一般的な影響をいくつか示します。

心理的な影響

離婚は子供の心理的な健康に影響を与える可能性があります。

子供は親の離婚に対して不安やストレスを感じることがあり、
自尊心の低下や不安感、抑うつなどの心理的な問題が発生することがあります。

学業成績への影響

離婚による家庭の変化やストレスは、子供の学業成績にも影響を与える可能性があります。

子供が離婚によって家庭環境の変化や親の関係の問題に対処する必要がある場合、学業に対する集中力やモチベーションが低下することがあります。

社会的な関係への影響

離婚は子供の社会的な関係にも影響を与える可能性があります。

親の離婚によって家族構成が変化し、
友人や他の家族との関係に影響が及ぶことがあります。

将来の関係への影響

離婚は子供の将来のパートナーシップや家庭形成に影響を与える可能性があります。

離婚を経験した子供は、将来の関係に対して不安や恐れを抱くことがあるかもしれません

これらの影響は子供の年齢や個人の性格、家族のサポート体制などによって異なります。

しかし、親の離婚は子供にとって大きな変化であり、その影響を最小限に抑えるためには、子供の感情やニーズを理解し、適切なサポートを提供することが重要です。

実はこの性格の不一致が離婚原因の一番の原因だったりします。

まとめ

今回は離婚時に経済的な影響について考えてみました。

家庭の問題、子供の親権などがあるため、どうしても経済的な影響まで感じ取りにくいですが、
世帯が2つに別れてしまう、子供の養育費の負担などあり経済効果としてはやはりマイナス影響と言えます。

しかし、昨今の離婚する原因を追ってみると今後ますます離婚は身近なものとなり、増えていくようにも感じます。

生き方の多様化と言う面では良いかもしれませんが、経済的にはやはり対策が必要でしょう。

政府では少子化対策に合わせて、結婚しておくことのメリットを打ち出していますが、
じゃあ離婚が減るかと言われたら別ですよね。

このページを最後まで読んでくださってありがとうございます。
よろしければ、他にも色々と考察しているので読んでみてください。

この記事をシェア!