転売ヤーに悩まされたことはないだろうか。
買いたいものが買い占められた！
メルカリで売っているけど、定価より高い
このような現象はここ数年で多くみられており、社会現象となっている。
ではそもそも転売とはどういうものなのか、違法なのか。
また対策はないのかを考えて行こう。
転売はなぜ起きる
そもそも転売という行為がなぜ起きるかというと、
これは需要と供給のバランスが崩れたからなんだ。
人気商品やイベントチケットなど需要が大きいものに関して
その供給が間に合わない、差が大きすぎるのだ。
この差を、お金で払って埋めるこのニーズがあるため、
転売は利益を生むビジネスとなっている。
昨今ではこのビジネスをするために、
意図的に買い占めによる需要と供給のバランスを崩してしまう。
そんな人が増えてしまった。
一概には言えないが、
フリマサイトなどによる転売市場の拡大が原因であり、
現在は転売がしやすい環境と言える。
そもそも転売は違法なのか
さて、そんな転売だが、違法なのか。
これに関して原則として
転売自体は法律で禁止されてはいません。
転売とはあくまで買ったものを他に売るだけなので、
例えば中古本を安く売ることも転売であるため、転売行為自体は違法ではないのだ。
しかし、品物、売り方によっては違法となる場合もある。
転売が違法行為とされる具体的なケース
著作権侵害による転売のケース
著作権は、作品を創作した人に対して与えられる権利であり、
その作品を無断で複製・販売することは違法です。
例えば、CDやDVD、書籍などの著作物を購入して、
それを複製して販売する行為は、著作権侵害となります。
著作権侵害には罰則があり、法的な問題に発展する可能性があります。
禁止された商品の転売のケース
有名な例で挙げると、コンサートチケットの転売は一部の場合を除き、
法律で禁止されています。
チケットの転売に関しては法律でしっかり違法と定められております。
さらに、一部の医薬品や食品についても、転売が制限されています。
これは、これらの商品は正規のルートで購入することが求められており、
転売することは安全性や品質の保証ができないためです。
偽造品の転売のケース
偽造品は、本物の商品と見た目が似ているが、実際には偽物であるものです。
偽造品を転売することは、消費者を欺く行為であり、法律で禁止されています。
例えば、有名ブランドの偽造品を転売することは、
商標法に違反する行為となります。
転売ヤーへの対策
社会現象ともなっている転売ヤーですが、
では国や企業はどのような対策をしているのでしょうか。
まず、一部の商品では、転売を禁止する法律が制定されるようになりました。
また、オンラインプラットフォームでは、
転売ヤーのアカウントを制限するなどの措置が取られています。
さらに、消費者の意識向上も重要です。
消費者が転売品に対して購入を控えることで、転売ヤーの需要が減少し、
転売の利益を減らすことができます。
イベント、チケットでは本人確認が対策に
人気のあるコンサートやスポーツイベントでは、チケットの転売を防ぐために、
購入者の本人確認や身分証明書の提示をし、購入者との照合が必須になりました。
これにより、本来のファンがチケットを手に入れやすくなり、
転売ヤーの利益を減らすことができます。
上手くいかない場合も
一方、失敗としては、転売ヤーがシステムの不備の隙をついた事例が挙げられます。
人気商品のオンライン販売サイトで、
転売ヤーが自動購入ツールを使って大量の商品を買い占めることがあります。
これを防ぐためには、購入制限やキャンセルポリシーの見直しが必要です。
転売ヤー対策のポイントとしては、
まずは需要と供給のバランスを整えることが重要です。
需要が高まると転売ヤーが増えるため、需要をコントロールすることが必要です。
また、法律やルールの整備も重要です。
転売行為を取り締まる法律を厳しくすることで、
転売ヤーの活動を抑制することができます。
社会悪が違法になるとは限らない
さて、今回は転売について見ていきました。
結論から言うと転売行為自体は違法なものではありませんでした。
しかし、チケットなど一部違法な商品もあり、
商品自体は違法ではないが、意図的な買い占め、
定価より高い金額での販売など、モラルに反する行為が横行するようになりました。
残念ながら違法ではないため、国に取り締まってもらうことはできず、対応は企業、個人に委ねられることになりました。
企業としては、特定のウェブサイトやプラットフォームが厳しい規定を設けて対策が今後は必要とされ、
消費者自身も、公式の販売元や信頼できるショッピングサイトでの購入を心掛けることが大事です。
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