ジャニーズ事務所と言えば、長年にわたり日本のエンターテイメント業界を牽引してきた。
しかし、ある事件から
「ジャニーズ」＝「性被害」
という認識がかなり強くなってきてしまいましたね。
一時期はテレビを付ければ常に上がっていたジャニーズ問題ですが、
今はどうなっているのでしょうか？
この記事で、ジャニーズ事務所が起こした問題、その後について簡潔にまとめました。
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時代を作ったジャニーズグループたち
ジャニーズ事務所は、日本で最も有名な芸能事務所として、
「SMAP」「嵐」「King & Prince」「SixTONES」など多くの人気グループを世間に出していった。
かく言う筆者も、実は「関ジャニ∞」のファンであり彼らのまぶしい笑顔が好きだった。
数十年を通してジャニーズは数々の人気アイドルグループを輩出し、多くの若者たちに夢と希望を与えてきました。
崩壊の始まりとなる問題点、性被害
そんな実はジャニーズは創立者ジャニー喜多川の死去以降、
深刻な性被害の実態が明るみになったのだ。
それは所属タレントへの慢性的な性的な虐待やセクシャルハラスメントがあったとのことだ。
これらの報告は、一部のメンバーが未成年であることも含まれており、大変深刻な問題となっています。
このような報告が相次いだことで、ジャニーズ事務所のイメージは大きく傷つきました。
業界の対応
芸能界としてはこのジャニーズの性被害はかなり深刻であり、
各企業、報道機関も様々な対応に追われました。
ジャニーズメンバーのCMを打ち切る、降板するなどの契約を打ち切るケースが増えて、
業界全体でジャニーズという会社を切るような流れが生まれました。
CM売り切りなどは正しい判断？
ジャニーズは事態が明るみになってから正式に事実を認めましたが、
起用されれているCMなどの売り切り、契約解除などが相次ぎました。
このような一見冷たくも思える業界の対応ですが正直仕方ないでしょう。
芸能、テレビという業界はイメージの世界です。
そのため
ジャニーズ＝性被害
となってしまってはどうしょうもないです。
そのため、どんなにタレント個人が力を持っていても、企業のイメージ低下というリスクは避けるに越したことはなかったのでしょう。
性被害問題の対応への違和感
さて、そんなジャニーズですが、性被害という根深い問題対して
新社長に東山紀之さんが就任したり、
会社名を変えたり、
新会社を作ったりと
様々な対応をしてきました。
しかし、それぞれの対応を見てみると真摯な対応とは言えないかもしれません。
社名を変えてまで残したいジャニーズという会社
まず、これだけの被害がありもう売れるような会社の箱でもないのにわざわざ会社を残そうとしているのが謎です。
結果的にはそうしていますが、新会社をさっさと作って今の経営陣からタレントを切り離すべきだったと思います。
ではなぜ、そうしなかったか？
個人的には利権の問題だと考えます。
親族経営という悪しき風習
ジャニー喜多川の死後、会社の権利は親族の藤島ジュリー景子氏が持ち株を100％所有しており、時価総額として約140億円にもなるとされている。
人間とは身の丈以上のお金を持ったらダメだというのは昔からよく聞きます。
確かにビジネスである以上様々な付き合いもあるのですぐには会社を畳むことは出来ないでしょう。
業界全体を賑わせている問題になっている以上、ビジネス的にもジャニーズという箱は速やかに捨てるべきでした。
しかし事実は社名変更して存続を目指したり、
その後やはり辞めたりと経営としてのリスクマネジメントが出来ていないように感じてしまいます。
ましてや被害者が数百人にも及んでいるので、当然発生する賠償責任も併せれば会社の存続の話どころではないですからね、、、
その後ジャニーズ事務所はどうなった？
さて、ずっとニュースで引っ張りだこだったジャニーズ問題ですが、
被害者の補償金の支払い完了後、旧ジャニーズは解体
タレントは新会社へ移籍し、経営陣は今後一切関わらない
という結末を迎えました。
しかし、賠償金が完了したとはまだ発表されておらず、
全被害者にちゃんと迷惑をかけた分の対応がされるかは正直まだわかりません。
業界のイメージ払拭のためにも最後までやり遂げることを見守りたいですね。
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