Mr.ERこと柴田淳一です、よろしくどうぞ。
今回は「日本投資機構株式会社」という投資助言業者についてMr.ER的な視点で私見を述べていきます。
情報の引用はネットが基本ですが、
知り合いの知り合いなども含め、可能な範囲で伝手を使いながら、なるべくリアルで偏りのない観点から考察します。
日本投資機構株式会は投資アドバイザー会社
社名的に行政法人か何かかと思いましたが、
そうではなく、投資助言や投資スクール、投資ツールの販売をする会社のようです。
資産運用会社などの所謂「投資顧問」ではなく、
情報発信してトレードのサポートのみをする投資助言業者ですね。
ただ、どういうわけか投資助言業者も「投資顧問」と言われるみたいですね、日本では。
「投資顧問」と聞くと、どうしても資産運用会社を連想してしまいます。
紛らわしいし、資産運用会社と投資助言業者は全く異なる会社です。
端的に言うと、資産運用会社の方がレベルは遥かに高いです。
そこを「投資顧問」で一括りにできてしまうのはどうなんでしょうか。
言葉の種類や選択肢に富んだ「日本語」を上手く使えてない気がします。
この辺りは金融庁の方々にもう少し頭を使ってもらいたいですよね。
日本投資機構株式会社は本質的にはサービスは一つだけ
いちいちサービスの名称とかは記載しませんが、サービス内容としては、大きく分けて以下３つ。
①投資助言
②投資スクール
③投資ツールの販売
そしてそれぞれのサービスを一通り目を通しましたが、あーだこーだと掘り下げる気もありません。
私が感じたのはただ１つ。
「サービスは投資助言だけで良くないか？」
という事。
投資助言の質が高ければ、それだけで勉強になるし、ツールも不要ですよね。
もしサービスの質として、投資助言＜ツール、ならばツールも良いとは思いますが、普通に考えてあり得ないです。
なぜなら、ツールに組み込まれるロジックは投資助言に基づいているから。
さらに言うと、投資助言＜投資スクール、も考えづらい事ではあります、同様の理由で。
つまり「投資助言サービス」が投資助言業者の大根幹であり、それの質が全てを物語る、と私は考えています。
せっかくライセンスを取得して証券アナリストを携えているんですから、シンプルに直球勝負すればいいのに。
一見、サービスの選択肢が多くて良さそうですが、実際のところ選択肢は「投資助言」１つですね。
結局、日本投資機構株式会社って凄いのか、凄くないのか。。。
結論から言うと、ある程度の内容・質はあるかもしれないです。
在籍アナリストの経歴や投資戦略、相場観を見て、それなりの方々が投資助言してくれる事は何となく想像できました。
元証券マンや証券アナリストの資格を保有している人がいます。
ただ、詳しい経歴や、それぞれの実力が推し量れるほどの材料もなかったので、断言する事もできません。
資産運用会社（ファンド）みたいに、実力を丸裸（基準価額の推移が公開されている）にしてくれないと、確定的な判断は不可能ですよね。
投資家向けのさらなる情報開示がされたら、改めて確定的な判断をしたいと思います。
日本が抱える投資の世界の問題
日本は投資家保護が遅れていると思いました。
ライセンス持っている業者ですら、情報開示の量が少な過ぎます。
金融庁のHPにでもいいから、各投資助言業者の実力が推し量れる何等かの指標を公表してもらいですね。
それが無いから結局、経歴や宣伝力がモノをいう形式になっちゃいますよね。
そして判断する側も、外面しか見れないから、そこを頼りにしてしまう。
さらに、口コミなどの他人の意見を参考にしてしまう。
これ、海外だったらあまり無い現象です。
政府が本気で貯蓄から投資へを実現したいなら、もっとディスクロージャーを徹底させないとダメなのでは？
今の日本の投資家は、投資商品やサービスを選ぶ時に、本物か偽物で判断してしまっている気がします。
そうではなくて、全部本物で「その中でどれが優れているか」を判断するようにならないと
日本で投資するのが怖いと感じる人が出てきて当然。
まぁ本物の中にも紛い物はあるので、全てクリーンにする事は難しいでしょうが、その第一歩としてディスクロージャーの徹底をお願いしたいですね。
今回は以上です。
このページを最後まで読んでくださってありがとうございます。
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