ふるさと納税はもう皆さんやっているだろうか。
やればやるほどお得な制度であり、
制度開始から数年大半の人がすでにやっていることだろう。
今回は全国民がやるべきふるさと納税について解説していきたい。
ふるさと納税とは何か
ふるさと納税の基本的な仕組み
ふるさと納税は、
地方自治体に寄附金を贈ることで、その自治体の振興や地域の活性化を支援する制度である。
具体的には、寄附者が自分の住んでいる地域以外の自治体に寄附金を送り、その寄附金の一部を所得税や住民税から控除することができます。
寄付金とあるがこれは、住民税と捉えて良い。
本来、住民税は住んでいる自治体に納めるものだが、ふるさと納税は納めるべき住民税を別自治体に寄付金として納める。
そして、そのお礼として豪華な返礼品が貰えるというものだ。
一番の特徴としては、寄附金の額に応じて豪華な返礼品がもらえるという点である。
返礼品は自治体ごとに異なり、地域の特産品や観光情報などが提供され、寄附金の額によっては、特別な旅行セットなどが貰える。
また、ふるさと納税は個人だけでなく、法人や団体も行うことができる。
法人の場合は、寄附金の一部が法人税から控除されることもあり何とも至れり尽くせりな制度だ。
制度の背景は地方活性化
さてそんな至れり尽くせり制度にはもちろん裏があるのではないか？
っと思うことだが、ふるさと納税に関しては目的がはっきりしている。
日本がここ数十年で抱える問題
少子高齢化
不景気
都心の一極集中
これらの情勢変化により地方の過疎、産業の衰退が進み、
地方の財政が成り立たないというのが理由だ。
もちろん、古くから観光地として有名な地域などは、
自治体自身で頑張れてしまう。
しかし、特産品は抱えどその売り出し方にノウハウがない自治体がほとんどなのである。
そこで今回のふるさと納税の制度なのだ。
ふるさと納税はとにかくすごい
地方も幸せ、利用者も幸せ
このふるさと納税のすごいところは地方にとってはメリットしかないところにある。
都心部に集中していた住民税が住民を抱えていない過疎化した地方に流れるだけでなく、
特産品、観光機会を都心のお金のある人たちに流せるというのだ。
利用者とすれば、元々払うべき住民税を別自治体に払う手続きをするだけでおいしいものが地方にあると知れ、尚且つ堪能できる。
その特産品、観光地が気に入れられれば、その地域の資源がさらにうるおい、
多くの人を幸せにする制度であるのだ。
しかし、制度には必ず合わない人が生まれるものである。
ふるさと納税においてはふるさと納税をする人の住む自治体が今回は煮え湯を飲む結果となった。
97億円の流出、大きな課題を抱えた世田谷区
さて、東京都世田谷区の事例を見ていこう。
改めてふるさと納税は本来住んでいる自治体に納めるべき住民税を地方に納めることで地方の財源確保、利用者は返礼品をもらうという制度だった。
しかし、本来納める先の自治体には財源が確保できないのだ。
実際に世田谷区は2023年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。
このような自治体は数か所存在し、今後の課題となるだろう。
やらない理由はない
さて、今回はふるさと納税についてまとめてみました。
ふるさと納税は、地方自治体への寄付をすることで、寄付者に特典や返礼品が提供される制度です。
この制度は、地方の活性化や地域振興のために導入されました。
この納税をすることで、地方自治体への支援ができ、特典や返礼品がもらえます。
自治体によって提供される特典は様々で、地域の名産品や観光施設の入場券、地域の特産品などがもらえるでしょう。
制度としては、問題点もありますが、利用者としてはメリットしかありません！
是非、ふるさと納税を活用して楽しく暮らしましょう！
このページを最後まで読んでくださってありがとうございます。
よろしければ、他にも色々と考察しているので読んでみてください。
また、私のLINEアカウントでは、本当に安心して行える資産運用の方法をお伝えしています。
ご興味ありましたら、ぜひ友だち登録をしてご連絡ください。
きっとあなたの為になると思います。
本当に安心できる資産運用の方法を知りたい方はお気軽に追加してください。
