経済

経費で落とせるものとは?落とせないもの違いと注意点を分かりやすく

会社で必要な備品を買ったり、
会社に電車で行くときの運賃など
仕事に使う費用というものは基本的に経費で落とすことが出来ます。

しかし、社長が経費で車を買った経費で接待に行ったなど

それって経費なの?

などと疑問に思ってしまう科目もありますよね。

そこで今回は経費で落とせるものをまとめてみました。

最近法人化した、もしくは法人を作ることに興味を持っている人は是非読んでみてください。

また今個人事業主で法人化に悩んでいる人は是非こちら記事も確認してください。

経費精算の画像

そもそも経費とは?

まず、経費とは事業において必要な費用のことを指します。

大きな意味として

1.必要性:事業の運営や成長に必要な費用であることが求められ、不必要な費用は経費とは認められません

2.直接性事業に直接関連する費用であることが求められ、直接的な貢献をする費用が経費となります。

3.合理性過度な費用は経費とは認められません。

という項目を満たしておく必要があります。

なぜ経費で落とすのか

では社長はなぜ費用で落とすのか?

それは経費にすると会社にかかる税金が減るためです。

会社への課税は基本的に儲けた利益に発生します。

しかし、経費を使うこと利益額面を減らして、
会社にかかる税金を減らすことが出来るのです。

そのため、会社の利益を最大化するためにも経費をうまく使う必要があります。

経費になるものとは

さてでは具体的に経費になるものを見ていきましょう。

固定費

仕事をするうえで必要な、事務所の賃貸料光熱費清掃費などは経費として該当します。

特に自宅をオフィス兼用として使う場合は賃貸料などの半分近くを経費として落とせます

給与、福利厚生

実は従業員の給与福利厚生費用も経費になります。

また給与やボーナス、社会保険料、退職金などが該当します。

広告宣伝費、営業費

広告宣伝活動、展示会やイベントへの参加費用などが該当します。

これらの費用は、事業の成長や売上増加に直結するため、重要な経費となります。

車両運搬具

出勤や打ち合わせなどに車を使う場合は、車両も経費なります。

原則としてプライベートでも使えますが、その際はプライベート分の費用は経費計上が出来なくなります。

多くの社長が高級な車に乗っているのはこのあたりが理由ですね。

消耗品

封筒パソコン筆記用具など仕事をする上で必要な消耗品は多いですよね。

これらも基本的に経費で落とせます。

ただし、10万円を超える消耗品に関しては固定資産として扱われます。

その際は減価償却という数年単位での経費処理になるので注意が必要です。

会議費

会社の中での打ち合わせに喫茶店を使用したりした場合は会議費として経費で落とすことができます。

接待交際費

接待交際費はクライアントへのお歳暮お中元または一緒にお食事に行ったりする。

仕事の関係性を円滑にするために行われる費用に該当します。

会議費と似ていますが

クライアントが絡んでいるか
・食事の場合は一人当たりの費用が5000円以上か

を満たしていないと接待交際費には上げられません。

ただし、2023年にこの接待交際費の基準は5000円から1万円に引き上げられました。

そのため、1万円以内は会議費,それ以上は接待交際費という区分なるので注意しましょう。

経費にならないもの

では逆に経費にならないものを確認しておきましょう。

「お金を使ったけど実は経費にならなかった」となるともったいないですからね、、、

私的な使用

さてまず、私的な用途で使用されるものは経費にはなりません。

たとえば、私用の車両家具家電製品などは、会社の業務に直接関係がないため、経費にはなりません。

特に接待交際費、旅費などで私的に使用されたのが見つかると追加課税される場合もあります。

違反金、罰金

さらに、法律で経費にならないと定められているものには、罰金違約金寄付金があります。

会社の車で違反しても罰則金などは個人に対して発生するものになります。

そのため、経費として認められません。

スーツ、腕時計など

また、仕事での服装として使う場合でもスーツ等は経費にはなりません。

仕事で使うものというもののため少し違和感もありますが、洋服などは原則個人使用になるため、残念ながら自腹で買いましょう。

ただし、制服がある、洋服関係の業務などの場合、洋服は会社の所有物となります。

そのため、このような場合は経費で落ちます。

一部税金

法人税、所得税、国税なども基本的には経費にはなりません。

まとめ

法人の節税術として、経費にできるものは多岐にわたります。

正しく知っておくことで会社にできるだけ利益を残しておくことが出来ます。

そのため、最新の税金情報をしっかり把握したうえで経費を使いましょう。

このページを最後まで読んでくださってありがとうございます。
よろしければ、他にも色々と考察しているので読んでみてください。

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