株式投資においては投資したインカムゲインを
「再投資」「受取」とどちらかで配当金の扱いを選ぶことが出来ます。
どちらも自分の利益に変わりはないんですけど、
どっちがいいのかと結構悩んでしまうポイントですよね。
配当金の受け取り方は投資の目的や自身の資産状況によってもベストな選択が変わってきますが、
多くの人は「再投資」を選択しておいた方が利益を最大化出来ます。
今回はそんな株式投資をした際の分配金について解説します。
再投資と受取は何が違う?
再投資はその通りで得た利益をそのまま株式投資する方法です。
一方の受取は指定の銀行口座などに現金を受け取ります。
発生する税金の違い
この二つの違いに税金が発生するタイミングがあります。
まず投資には売却、配当金などで利益が発生した際に所得税などの税金が必ず発生します。
大まかにはなりますが、20%ほどの税金があるため、
例えば、「受取」で配当金を1000円分受け取る場合は税引き後800円ほどに利益はなります。
一方で「再投資」の場合、
利益を確定せずに株式としているため実はこのタイミングでは税収はおきないのです。
そのため税引き前の金額で資産運用をでき、
最終的な売却の時に税金が発生するため、資産を有効的に使えます。
定期的な利益の確定
株式の中には
今のテクノロジー系のように技術の進歩共に市場が伸びて続けている「グロース株」以外にも
株価が一時的に下がって割安になっている「バリュー株」や株価はそこまで上がらないが配当金が多い「高配当株」というものがあります。
特に「バリュー株」「高配当株」は株価がずっと上がったり、
急激に上がることは無いが、配当金が多く貰えるものが多いです。
そのような株式に「受取」で投資をしておくとかなりの額を毎年受け取るように出来ます。
再投資、受取はどうやって選べばいい?
さて、配当金の扱いを選択する時、何を基準にすべきかを考えましょう。
毎月のキャッシュフローがほしいか
まず、今の生活に対して投資から毎月のキャッシュフローがほしいかを考えます。
「受取」の場合、一年の間に数回、配当金を受け取ることが出来ます。
そのため、投資金額を上げていけば、
毎月の光熱費1万円を配当金で支払う
毎月の家賃10万円を配当金で支払う
毎月の生活費20万円を配当金で賄う
など今の生活が大きく楽になる場合があります。
そのため、今の生活の収支の状況によっては、税金はかかれど「受取」の方が良いでしょう。
老後、養育費など数十年先のお金
老後資金の形成、十年後自分の大学資金など長期的な資産を構築したい場合は迷わず、「再投資」しましょう。
「再投資」は先ほども書いた通り、配当金が発生したタイミングでは税金がかからない特徴が有ります。
そのため、投資により資産をグングン増やしたい場合は大きな利点になります。
NISAとしてはどちらがいいのか
さて、ではもっと身近なケースとしてNISAを使用した場合を考えます。
NISAは政府により推進されている投資の非課税制度です。
そのため、これも配当金を多くの銘柄で「再投資」「受取」と選ぶことが出来ますが、
NISAの場合は「再投資」で購入しておくことが良いでしょう。
新NISAの非課税期間
NISAは2024年より新NISAとして制度が変更され、
年間で成長枠240万円、つみたて投資枠120万円を投資でき、生涯で最大1800万円の枠で非課税に投資が出来る制度になりました。
このNISAの非課税期間はなんと無期限となっており長期投資に非常に優れています。
そのため、「再投資」との相性はとてもいいです。
新NISAの投資枠
また、新NISAは成長投資枠とつみたて投資枠とその枠に対応する投資商品が限られています。
特にNISA枠の1800万円のうち、成長投資枠は1200万円と制限があります。
この成長投資枠になる条件は色々とありますが、
「受取」で選びたい銘柄が多く選ばれてしまっているのです。
そのため、NISAをフル活用したいと考えた場合、
「受取」をメインとする高配当株投資は少なくとも不向きであり、
「再投資」でコツコツと投資をするのが効率的です。
まとめ
今回は株式投資のインカムゲインを「再投資」「受取」どちらにすべきか
メリット、デメリットについて考えました。
それぞれの特徴をまとめると
「再投資」の特徴
税金がかかる前に再投資でき資産を効率的に増やせる
長期的な資産形成にはメリットが多い
投資の旨味を感じる、資産が大きく増えるには数十年かかる
「受取」の特徴
日々配当金を受け取れキャッシュフローが安定する
現金受け取りとしてすぐに利益を感じやすい
株価が大きく上昇するは銘柄は少ない
という点があります。
基本的には投資は自分の目的にあった結果が得られればどんなリスク、運用の仕方でも問題はないでしょう。
しかし、資産を確実に貯めたい、NISAを制度をフル活用したいと考えた場合、
「再投資」の方がメリットが大きく、もし迷ったなら「再投資」を選ぶのがいいでしょう。
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