2023年10月に最低賃金の引き上げが各都道府県で順次行われることになった。
学生アルバイト、パート主婦などアルバイトをメインでしている層にはうれしいニュースだ。
しかし、最低賃金の引き上げは単純に全員がうれしいことではなく、
制度変更にはデメリットや損をしてしまう人もいる。
なぜ、最低賃金を挙げる？
止まらない物価高
最低賃金の引き上げは、基本的に国民の生活水準を改善するために行われているだろう。
その理由は様々なことが挙げられますが
まず、物価の上昇によって生活費が高くなっている問題がある。
日本は不景気、異常気象、戦争など様々な影響が続き異常な物価高に襲われている。
一時的な高騰もあるが基本的には中長期的な物価高のための、
今後の労働者の生活水準を向上させるためにも必要な政策とされます。
格差の軽減
また、社会的な公正を実現するためにも行われます。
自分の働きに見合った報酬を受け取る権利が労働者にはありますが、
業界、企業にとってはその差は大きくなることがあります。
そのため、最低賃金の引き上げによって、
労働者の権利が守られ、社会の不平等が緩和されることを目的にしているとも考えられます。
岸田政権の思惑
このように変化する時代、状況に合わせて最低賃金を引き上げようと岸田政権はしており、
2030年代に最低賃金を1500円位する方針を立てております。
良いことだけではない？
さて、一見良いことだらけに思えることですが、
賃金値上げは様々なことに影響を与え、中にはデメリットとなることがあります。
企業負担、中小企業はじり貧
最低賃金引き上げの最大のデメリット、損をするのは中小企業であろう。
最低賃金の引き上げによって企業の経営負担が増加し、
利益や雇用の削減を余儀なくされる可能性があります。
特に中小企業は、経営の安定性が低く、
最低賃金の引き上げによって打撃を受ける可能性が高いです。
実際に2023年の調査によると賃上げは１５％近くの企業が容認できないとも発言している。
また、市場影響もあり商品やサービスの価格が上昇する可能性があります。
製造業、接客業などどうしても人手が必要な業界の負担は大きく、
品質の安定のためにも値上げを余儀なくされます。
これによって、市場全体で物価の上昇が進み、
消費者の生活費が増加する可能性があります。
せっかく賃金が上昇しても値上げをしてしまうなら意味が無いのかもしれませんね、、、
アルバイト雇用枠が減ってしまう
さらにアルバイトする者にも影響はあり、雇用枠の縮小の可能性があるのだ。
売上の安定のためにも人件費を挙げられない企業は多く、
賃金引き上げに伴い新規採用の中止、人員カットなどが行われてしまうことがあるのだ。
このような状況になると企業は就業条件が厳しくなりやすい学生、主婦の採用を控える傾向があり、
世帯によっては収入減の低下になってしまう。
扶養控除の問題
さて、学生、主婦がなんとか働き口を見つけても扶養控除の問題がある。
扶養控除は、納税者が家族を扶養している場合に所得税や住民税の負担を軽減するための制度であり、
家族の人数に応じて所得税や住民税の控除額が増えます。
この扶養控除を受けるには条件が様々あり、扶養者の所得税などの控除条件には
扶養者の収入を103万、106万以内にしないといけないなど収入の制約があるのだ。
おかしなことに我が国、日本では増税、賃金値上げはすれどこの控除額の増加はしないのだ。
もちろん学生などの場合は本分が学業でもあるため、
一概には否定できないが急激な物価高、今後のインフレ率を考えるとこの控除の問題は早急に対応すべきだろう。
個人事業主での契約の増加
また、働く際の契約なども変わっていくかもしれない。
皆さんはウーバーイーツを利用したことがあるだろか。
ウーバーイーツは基本的にウーバーイーツ会社から雇用されているわけではなく、
配達業を個人事業主宛てに依頼している契約の関係である。
このような個人事業主による委託契約は様々な特徴があるが、一番の特徴は賃金保証をしなくて良いという点だ。
そのため、企業は結果として最低賃金を下回ったとしても問題がなく
人件費(委託の場合は正確には外注費)を設定しやすくこのような働き方が広まっていくことだろう。
この委託契約の委託される側の特徴としては、
比較的自由な働き方を出来るが、最低賃金の保障がない企業の社会保険などの恩恵がないなど、
デメリットとなることも多く今後の日本のあり方を変えていくかもしれない。
基本的には良いことであるが、、、
さて10月より順次上げられる賃上げ問題について取りまとめてみました。
日本に襲う不景気、インフレに対応するためにも賃上げは必須ではあります。
しかし、賃上げに伴う企業への補助、値上げ、労働者の環境はけして十分とは言えないものであり、
このままではインフレのスパイラルにただ陥ってしまう可能性すらありえます。
安定した暮らしを送るためにも給与の良い会社、働き方をするのは当然のことですが、
制度の目的や今後のことも考えて節制をして備えていくしかないのかもしれない。
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