2023年12月に加熱式タバコの税率が紙たばこと同等になるという政府案が上がった。
この案は喫煙者を始めとした一部の人たちから猛反対を受けている。
筆者自身はタバコは全く吸わないが
なぜこのような政府案が今更生まれたかすこし興味がわいてきたので、調べてみました。
そもそもタバコ税とは？
市場に出回っている商品には消費税などの税金がかかってします。
しかし、タバコにはそれとは別でタバコ税というわざわざ固有名詞で税金が発生する。
国、自治体によって課税率はもちろん違うが、日本では定価の約5割はたばこ税であり、
とても高い割合を占めている。
タバコ税の目的とは？
なぜここまで高い税率が発生するのか？
理由の一つにはたばこの消費を減らすことがあります。
たばこの煙には、数多くの有害物質が含まれており、
喫煙による健康被害が深刻な問題となっています。
そのため、たばこの消費を減らすことは、国民の健康増進につながると考えられています。
また、たばこは吸う本人だけでなく、周りの人も煙を吸う副流煙があります。
少し煙を吸うだけで喫煙者（主流煙）と同様に有害な成分を含んでおり、
これによって非喫煙者も健康に悪影響を受ける可能性があります。
このように周りの健康もう含めた影響を危惧した結果、たばこ税は上がり、
高級な嗜好品のため、喫煙を控えるか、禁煙する人を増やそうという目的がありました。
加熱式タバコと紙タバコの違い、いままでの税率
加熱式タバコは古くは1988年からあるとされますが、日本で広まったのは2010年以降でしょう。
通常のたばことは異なり、加熱式たばこはたばこの葉を直接燃やすのではなく、特殊なデバイスを使ってたばこの葉を加熱することで煙を生成します。
直接燃やさないため、発生する多くの有害物質の量を減らすことができます。
また、加熱式たばこは周囲に出る煙の量も少ないため、受動喫煙のリスクも低減されます。
このような理由から、喫煙者にとっては通常のたばこと比べて健康リスクや受動喫煙のリスクを減らす喫煙方法として注目を浴びました。
実は同じタバコですが「パイプたばこ」と同じ扱いとされ、紙たばこに比べて安く買えたのです。
なぜ紙タバコと同水準の税金に？背景と影響
さて、2023年の12月の政府案で加熱式たばこの税率を紙たばこと同等にするという案が上がった。
もしこの政府案が通れば加熱式タバコはいままでの3割増しの値段になってしまう。
しかし、なぜいきなり、増税案がでたのでしょう。
防衛費増額の対応策
ここ数年の戦争、北朝鮮の脅威などから、
日本は、国際的な安全保障の環境が厳しくなっている。
そのため、自国の防衛力を強化する必要があり防衛費の増額が必要となっているのだ。
特に最近では北朝鮮のミサイル開発や中国の海洋進出など、日本の安全保障に関わる問題が増えています。
これらに対処するためには、軍事力の充実や装備の近代化が必要であり、
紙たばこよりも使用者が増えた加熱式タバコに対して増税案が上がったのでしょう。
嗜好品、健康に害があるため上げやすかった
また、加熱式タバコは嗜好品の部類にあるのも原因でしょう。
実は生活において贅沢品、嗜好品には個別で税金が発生していることがあります。
お酒を買う時の酒税、
タバコを買う時のタバコ税
またゴルフ行くときはゴルフ使用税
なんてものもある。
日本の政府の癖として、
税金は取れるところから取るというものがある。
そのため、生活に不要とされる嗜好品は常に増税の波に会いやすく、
加熱式タバコも今回の波に巻き込まれたのだろう。
また、加熱式タバコ自体も少ないとはいえ、健康には害がある。
そのため、現状の使用者数を鑑みて増税案が生まれたのかもしれない。
増税への反対意見
この増税案だがもちろん反対意見も多く挙がっている
紙たばこと同水準の必要性
加熱式タバコは紙たばこと比べて健康被害は明らかに少ないです。
そのため、同水準にする理由がないというものだ。
たしかに言い分はその通りではある。
しかし、そもそも嗜好品は税金が挙げられやすいため、この判断は難しいところがある。
紙たばこが増える懸念
また、同水準の値段になると紙たばこに戻ってしまうことがるのではないかと考えられてます。
紙たばこがおいしく、お金の問題から加熱式タバコを使用している人も実は多い。
その場合、同水準の値段になったら紙たばこに戻ってしまうのではないかということだ。
健康被害を減らすために税金をわざわざあげているのに確かにこうなったら本末転倒ですね。
筆者の意見
さて、最後に個人的な意見だが、この増税案は非合理的な考えだと思う。
もちろん、防衛費を始めとする費用はこれからも様々あるため、税収先はほしい。
しかし、根本的に日本は税金の無駄遣いが多い。
特に医療分野においては老人、生活保護者には垂れ流しであり、
まずはそういう無駄を抑えてからにすべきと考える。
増税自体も購買力の低下に繋がるのは明らかであり、もう国民から取れるものなんてないのではないだろうか。
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