学生にアルバイトをした時、よく103万の壁について言われなかっただろうか。
税金があがる、親が怒るなど何かととりあえず言われて、
12月はあまりアルバイトにはいれなかったなんて経験はなかっただろうか。
社会人になっても結婚したらこの103万問題は起こり得る。
ではこの103万の壁の向こうには何があるのだろうか。
今回はそんな壁の向こうの世界を一緒に見ていきたいと思う。
収入と税金の関係性について
103万の壁
まず、収入と税金の関係性について考えてみましょう。
皆さんがお金を稼いだ時、住民税や所得税として一部は税金として国や地方自治体に支払われているとも思う。
この税金は、国や地方自治体が公共サービスや社会保障などを提供するために必要なお金です。
しかし、税金にはいくつかの種類があります。例えば、所得税や消費税などがあります。
収入が増えると、支払う税金も増えることがあります。
また、税金の金額には、
特定の金額を超えると税率が変わる場合がありこれが一般的に「税金の壁」と呼ばれる。
そして日本では扶養に入っているものが、所得税の税率が103万円を超えると税率が上がるようになっている。
これは同一世帯の税負担を調整するための控除のため、
「稼げるなら控除なしにしても大丈夫だよね？」
という国が定めた一つのボーダーラインなのだ。
106万の壁
実はこの壁だが一つではない。
103万の壁を越えた場合は所得税が発生するが次に106万の壁を超えた場合、扶養から外れないといけない場合がある。
106万円を超えると、勤務先の条件により社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入することになります。
また、これは元々の社会保険の扶養から外れることになり、
場合によっては稼がない方トータルの収益はプラスだったなんてこともあるのだ。
130万の壁
さて実はまだ壁があり、130万円を超えると必ず自分で社会保険に入らないといけなくなる。
また、勤め先によっては自分自身で国民健康保険に入らないといけなくなり、手続き、税金共に増えてしまうのだ。
150万の壁
収入が150万円以下であれば、扶養者である夫は最大38万円の配偶者控除が受けられます。
しかし、150万円を超えた場合は、徐々にその控除割合は減っていき
201.6万円以上で控除は受けれなくなってしまいます。
そのため、配偶者控除を受ける際は150万円以下に留めておく必要があります。
学生の特権？勤労学生控除
さて扶養を受ける人でも学生は少し特別な控除がある。
それは勤労学生控除という。
勤労学生控除は、学生がアルバイトやパートなどで収入を得ている場合に適用される税制上の特典です。
この制度は、学生が学業と仕事を両立させることを支援し、経済的な負担を軽減するために設けられています。
勤労学生控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があります。
15歳以上の学生であること
正規の学校に在籍していること
合計所得が75万円以下、給与以外の所得が10万円以下であること
これら条件を満たす必要がある。
この控除を受けることで、学生は収入に対して一定の金額を非課税とすることができます。
具体的な金額は年収や所得によって異なりますが、一般的には数十万円程度の控除が受けられます。
勤労学生控除は、学生にとって貴重な支援制度です。
学業と仕事を両立させるために必要な経済的なサポートを提供し、学生の成長と社会参加を支援しています。
壁にはどう向き合う
さて、色々な壁を見てきました。
確かに控除が受けれなくなって嫌ですが、これには何か対応策はあるのでしょうか。
基本的は対策などはない
残念ながらこの103万の壁に関しては対策はない。
基本として働いたら税金はかかるものである。
そのため、扶養の控除というものはあくまで低所得者向けの政府の政策であり、
お金を稼ぐ、稼げるなら低所得者向けの恩恵は受けれなくなってしまうのは当然なのだ。
稼げるなら振り切ってしまうのもあり
対策ではないがもし、関わっている仕事が稼げる状態にあるなら、扶養を外れて稼げるだけ稼ぐという選択肢もある。
もちろんかかる税金は増えるがその分手取りも増えるため、最終的な手にするお金の額は多くなるだろう。
また、稼げる仕事をするのは気持ちのいいことでもあるため、
変に103万の壁を意識するよりは楽しく働けるだろう。
この制度は変わっていかなければならないとは思う
さて今回は103万の壁など収入と税制に関してみていきました。
低所得者向けの制度でもあり、多くの家計の助けにはなっています。
しかし、日本の不景気共にお金を必要とする世帯は増えてきている。
また、異常な物価高など家計への追い打ちもひどく、困ってる人が変に壁を意識しないで働いていくことが必要になるんではないかと思う。
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