皆さんは年金についてどのくらい知っていますか？
老後に貰えるもの
少子高齢化で崩壊する
など様々な情報は入ってくるが実際にどのような種類があるのかなど知らない人もいるはずです。
今回はそんな年金について種類や仕組みを交えて説明してみました。
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年金ってそもそもどういうもの？
年金は、退職後の生活を安定させるために提供される社会保障制度です。
日本では、年金制度の歴史は古く、1942年に始まりました。
当初は、戦争のために国家が財政的な支援を必要としていたため、
国民から一定額のお金を徴収する目的で年金制度が導入されました。
しかし、戦後の高度経済成長期に入ると、
年金制度はより広範な社会保障制度として発展しました。
若いうちの収入、職業などによって国に納めた金額によって老後に貰えるお金が変わっていき、老後の生活を支える大切な財源です。
年金制度は世界的に存在しており、社会を支える大切な仕組みと言えます。
日本の年金の種類、公的年金とは
日本でも様々な年金があり、国が定めた公的年金としては、国民年金、厚生年金とあります。
国民が全員入る国民年金
国民年金あるいは基礎年金は日本の年金システムの支える基礎部分とも言われ、
国民全体に対して発生し、一律に支給される年金です。
受給額面は主に納付期間よって変わります。
国民年金の特徴しては、何といっても公平性にあります。
実は収入、職業によっては加入出来ない年金もあります。
そのため、誰でも老後を支えてくれる国民年金は年金の仕組みの土台と言えます。
しかし、支給額が少ないことがデメリットとして挙げられます。
そのため、多くの人たちはこのあと紹介する様々な年金に入り総支給額を上げています。
働く人が入る厚生年金
厚生年金は、企業に勤める労働者が加入する年金制度です。
雇用条件にもよりますが原則として加入が必須とされており、企業と労働者が負担金を支払い、退職後に年金を受け取ることができます。
厚生年金は得た収入によって支給額が変わるため基礎年金よりも多く受給できる特徴が有ります。
また、企業が保険料を一部負担してくれるため、効率よく年金を受け取れます。
しかし、自営業者や非正規雇用者は加入できないため、受け取れる人が限られます。
安定して会社で勤めて働いてほしいという日本の政策が見えてきますね。
さて、年金について何となく知っている人ならこのあたりはよく聞く保険である。
これら保険は条件によって加入が必須なものである公的年金だが、
年金は他にも加入が任意な私的保険が存在する。
私的年金
私的年金は、公的年金制度に加えて個人が自主的に加入する年金制度です。
自営業者など人によっては厚生年金に加入することが出来ない人もいるため、
自分自身で保険に加入して老後の受給額を増やそうということですね。
個別で備える個人型年金保険
主な種類としてまず個人型年金保険があります。
個人型年金保険は主に保険会社で加入し、自分で保険料を支払いながら資金を積み立てる制度です。
保険会社の保険は大きな病気になった際の医療保険、
事故などの自動車保険とは別に老後の備えに向けた保険があります。
この保険会社などが提供する個人年金保険は税制優遇などがあり現金で持つよりもお得な場合があります。
そのため、老後の十分な備えになるでしょう。
ただし、中には手数料が高いなどぼったくりの保険もあります。
そのような悪質な商品には気を付けましょう。
関連記事
・個人年金保険は入るべきなのか？iDeCo(個人型確定拠出年金)
また、個人で投資をして年金を貯める仕組みもあります。
投資には様々な制度、やり方がありますがここではiDeCoについて挙げてみます。
iDeCoは毎月決まった額を積立して積み立てたお金は、株式などに投資するという仕組みです。
実は公的年金の国民年金などの一部資産は投資へ運用しており、iDeCoはそれを個人レベルで行うだけなのです。
また、発生する税金の免除があり、とてもお得な制度言えるでしょう。
詳しく知りたい方は関連記事を是非見てください。
企業型年金
一方でこちらは企業が従業員のために加入し、退職時に一括で支給する制度です。
俗に言う退職金というやつですね。
企業型年金もiDeCoと同じように投資で運用して自分で退職金を増やせる企業型DC(企業型確定拠出型年金)
予め、何年働いたらいくら貰えると決めておく確定給付年金があります。
もし、働いている会社が任意で企業年金を導入していたらどっちの仕組みなのかを確認してもいいかもしれませんね。
まとめ
さて、日本の年金の種類について見ていきました。
少子高齢化に伴い日本の年金は崩壊するのではないかと言われています。
この崩壊すると言われている年金は土台の国民年金の部分になります。
基本的に国民年金は国により手堅く運用されており、崩壊が起きるなどはほぼ無いでしょう。
しかし、日本が取り巻く現状として年金のやり繰りが厳しいのも事実であり、今後その受給額が減ってしまうかもしれません。
そのため、私的年金などをフルに使って自分の老後は自分で守っていくのがこれからのトレンドになっていくでしょう。
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