「インボイス制度」という言葉を聞いたことがありますか？
ニュースでよくは聞くが会社の経営、個人事業主でもないかぎりあまり身近な言葉ではないだろう。
しかし実は、今後の日本のビジネス界における重要なトピックであり、
しっかり理解をしておかないと損をしてしまうかもしれない制度です。
では2023年10月から開始されるインボイス制度とはどのようなものなのでしょう。
個人事業主にとって、どのような負担をもたらすのでしょうか？
また、その負担が日本のビジネス環境や経済に与える影響はどのようなものなのでしょうか？
それぞれ確認していきましょう。
わかりづらいインボイス制度
そもそもインボイス制度とはどういうものなのか
インボイス制度とは、輸出入業者が商品の販売や購入に関する情報を税務当局に提供する制度です。
この制度は、税務申告や関税の支払いに関連するトランザクションの透明性を高め、税務上のリスクを軽減することを目的としています。
具体的には、輸出業者は販売した商品の詳細な情報（商品の種類、数量、価格など）を税務当局に提出し、輸入業者は購入した商品に関する情報を提供します。
これにより、税務当局は取引の正確な価格を把握し、関税の適正な徴収や脱税の防止を行うことができます。
インボイス制度は、国際貿易において特に重要です。輸出入業者は、正確な情報を提供することで、税務上のトラブルを回避し、信頼性を高めることができます。
また、税務当局も正確な情報を基に適切な税金の徴収を行うことができます。
インボイス制度を短くまとめましたが何ともわかりづらいですね。
もう少し砕いてまとめるとインボイス制度は「ビジネスで仕入れ、営業などする際に発生する消費税を明確にし、ちゃんと納めましょう」ということです。
さて、このインボイス制度は先ほども述べた通り、誰であっても消費税をしっかり納めるということを目的とした制度です。
一見正しい制度と思いますが、この「誰であっても納める」という点が売り上げの少ない事業者に負担となっています。
いままでは消費税を納めなくても何も問題なかった
実はいままで、売上が1000万以下の事業者は発生した消費税を国に納めなくても何も言われませんでした。
もちろん、税金は納めないといけないものですが、売上規模が少ない事業主に関しては納付の手続き負担の配慮、事業への支援、税金の二重課税の対策などでお咎めがなかったのです。
それが今回の制度からは原則納付が義務付けられるようになりました。
例えば売り上げが500万円あった場合はそのまますべて自分のお金にできました。
しかし、今後は約1割が納付されるようになり、450万円に売り上げが変わってしまうとなること結構大きな数字ですよね。
インボイス制度なぜ始まった？
税金を複雑にしてしまった政府の尻拭い
ではなぜ、いまさらインボイス制度は始まったのでしょうか。
それは、端的にいうなら税制度が複雑化してしまったため、今後はしっかり納めてもらおうという理由があります。
事の発端としては2019年10月より消費税の軽減税率が導入されたことにあります。
これは扱う商品により消費税を８％、１０％と分けたものになります。
小売りなどをしていた方ならこの軽減税率の導入も意味が分からなかったと思います。
そしてこの税率の多様化により、企業から収められている税金を国が把握しきれなくなったと考えられます。
そのため、改めてしっかり納付をしてもらおうというのが制度導入の狙いと考えられます。
国としてはいままで見逃してきた税金を納めてもらうだけなのである意味強気なのかもしれませんね。
その他の理由と影響
さて改めてインボイス制度は、取引先に対して請求書を発行し、税金の計算や支払いを行います。
この制度は今まで曖昧だった納付を一律化するのが目的でしたがそれ以外にも国際的な取引において、税金の逃れや不正を防ぐためにも導入されました。
具体的な例を挙げると、日本の企業が海外に製品を輸出する場合、請求書を発行して売上金額や税金を明確にする必要があります。
また、日本の企業が海外から製品を輸入する場合も、請求書を受け取り、税金を計算して支払う必要があります。
インボイス制度の導入により、取引の透明性が高まり、税金の滞納や不正を防ぐことができます。また、正確な税金の計算が行われることで、国の財政基盤も安定し、経済の健全な発展に寄与します。
インボイス制度は、個人事業主にも適用されるため、彼らが取引を行う際にも請求書の発行や税金の計算が必要となります。
しかし、この制度が個人事業主に与える負担は大きいと指摘されています。
個人事業主は、一人でビジネスを行っているため、業務の多様化や煩雑な手続きに対応するのが難しい場合があります。
特に、輸出入などの国際取引を行う個人事業主にとっては、インボイス制度の導入による負担が大きいと言えるでしょう。
このような問題を解決するためには、個人事業主向けの支援策や簡易な手続きの提供が必要です。個人事業主が円滑に取引を行い、ビジネスを拡大するためには、インボイス制度への対応が重要です。
事業主には負担でしかない
さてこのインボイス制度、国としては納税の担保、不正取引防止として優秀ですが事業主、特に1000万以下の売上の小規模事業主には正直何もメリットはありません。
売上の1割がなくなる
今まで、消費税の納付を免除されている事業者は、インボイス制度に対応しようとすると納税額が増えることになります。
もちろん原則納付のため、条件、取引先などの関係によっては納付の義務がなくなる場合もあります。
しかし、課税事業者になると、これまで免除されていた消費税の納税義務が課せられ、大半の人が税金を多く納めなければならなくなるでしょう。
取引先と取引させてもらえなくなる。
納付が発生するため消費税分、値上げを余儀なくされる事業主もいるでしょう。
また、取り決めによっては仕入れ元に納付をお願いできることもあり、今までの取引とはお金の流れが大きく変わってしまいます。
それにより取引の打ち切り、廃業を余儀なくされる事業少なくはないでしょう。
事務処理の負担
国に納付するということは、お金の流れをしっかり明記、計算、提出する必要があります。
仕組みとしてしっかりしているところ、人材を経理にさける企業は問題ないでしょうが、
小規模事業主には一人しか従業員がいなかったり、
機材導入に多額の費用が発生してしまったり、
物理的な負担を避けられない事業主もいるでしょう。
そのような、事業主には今回の制度はただ国から課せられた課税でしかないのかもしれません。
インボイス制度で個人事業主はどうなるのか？
個人事業主がインボイス制度に登録する必要があるのか？
さて、小規模事業主、特に個人事業主などには負担でしかないインボイス制度ですが、
個人事業主が登録する必要があるのか、という問題が浮上しています。
インボイス制度は、売上や収益を管理するための仕組みであり、主に法人や大規模な企業が利用しています。しかし、最近では個人事業主もこの制度に登録する必要があるのかという疑問が生じています。
一部の専門家は、個人事業主にとってはインボイス制度の登録は必須ではないという主張もあります。
なぜなら、個人事業主は通常、取引先との契約や支払いに関する細かな手続きを行わないことが多いからです。
そのため、インボイス制度に登録することで得られるメリットは限定的であるとされています。
しかし、一方でインボイス制度に登録することで、個人事業主がより信頼性の高いビジネスパートナーとして認識される可能性もあります。
また、結果的に自身への納税額も増えてしまう可能性があるため、事業主は制度との向き合い方を考えていかないといけません。
声優業界のインボイス制度への反発
インボイス制度への反対の訴えでは声優業界の主張が印象的ではなかったでしょうか。
多くの声優は事務所配属となっていますがその雇用体系は個人事業主契約が多く事務処理を各個人でしないといけません。
そのため、業界内で声優の収入に与える影響は大きい。
特に声優は仕事の不安定さから収入が安定せず、アニメプロデューサーの植田益朗氏、有名な声優の岡本麻弥氏などによるインボイス制度の中止を求める涙ながらの記者会見は印象的ではなかったではないだろうか。
もちろんインボイス制度の利点として、報酬の遅延や未払いリスクを減らし、声優は仕事をする前に、報酬の支払い条件や期日を明確にすることなどができます。
また、請求書を作成することで、自分の仕事の履歴や収入を管理することもできます。
声優は、仕事の内容や出演時間によって報酬が異なる場合があります。
インボイス制度を使うことで、声優は自分の働いた分だけの報酬を受け取ることができます。また、声優は自身の収入を把握しやすくなり、経済的な安定を図ることもできます。
しかし、やはり根本的に各事業主への負担が免れず、問題解決にはならないため、今後も反対、廃止の意見は大きく挙がるだろう。
今後の納税の流れを変える大きな制度
さて2023年10月から始まるインボイス制度。
納税の管理、透明化などを目的に行われる制度ですが、事業主にかかる負担には金銭的、作業的にも大きく日本の転換点ともなる制度でした。
特に小規模事業主、個人事業主に与える影響は大きく、業界での反対活動、廃業に追われる事態などが発生してしまいました。
今後日本でビジネスをする上では意識すべき必須の制度であり、理解と付き合い方を考えないといけません。
個人的はこんなわかりづらい制度など導入しないで消費税を一律にして誰でもわかりやすい仕組み作りをすべきではと思います。
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